タイミングが悪…ソフトバンク上場なのに株が投げ売りされたワケ

12月19日、ソフトバンクが株式を上場した。

初値ベースで、時価総額7兆円を超える平成最後の大型上場として期待されていたが、いきなり売り出し価格の1,500円を下回る1株1,463円で初値

終値は1282円（公開価格比14.5％減）という厳しい結果で、上場の祝福ムードが吹き飛ぶ厳しい船出になった。

2017年の新規上場企業数89社に対し、初値が公募価格を上回った銘柄が全体の約91％

昨年12月に上場した弁護士ドットコムは315％という高い上昇率で話題になったが、2013年のIPOでは、なんと公募価格に対する初値の上昇率が450％を超える銘柄もあった

12月6日に全国で発生したソフトバンクの通信障害の影響回線数が、約3060万であることが分かった

緊急呼び出しを含む全ての通信が遮断され、障害は4時間半にもわたる大規模なものとなってしまった。

異常があったのはスウェーデン通信機器大手エリクソン製の交換機のソフトで、旧バージョンに戻して復旧した。

宮内社長によると、障害発生から5日間は「解約数が従来より多いと感じた」とコメント。

「12月6日に発生した大規模な通信障害の後、4～5日間で1万件ほどの解約があった」

「このような事象の発生を重く受け止め、再発防止策の徹底を図る」と述べました。そのうえで、通信障害の発生以降、１万件以上の解約があったことを明らかにしました。

アメリカが中国の華為技術（Huawei＝ファーウェイ）製品や同社製部品を組み込んだ製品を政府調達などから排除する強硬策に出たのを受けて、日本政府も事実上、2社を排除する方針を打ち出した

基地局の一部で使用している中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジー）製品の置き換えによる影響額について、「最悪の話で行くと1000億円ぐらいになる」と述べた。

即時で置き換えた場合、既存の中国ベンダー製の基地局が固定資産としての価値をなくす必要があるため、最大1000億円の帳簿上の損失が発生する

ヤフーとソフトバンクによるスマホ決済サービス「PayPay（ペイペイ）」が、大盤振る舞いともいえるキャンペーンを発表

ペイペイはモバイルペイメントなど電子決済サービスの開発と提供を目的に今年６月に設立され、ソフトバンクＧのビジョン・ファンドが出資するインド最大の決算サービス会社のペイティーエムと連携

通信障害に続いて発覚した出資先のスマートフォン決済サービス「ペイペイ」の不正利用についても、宮内社長は「被害件数は調査中でまだ分からないが、おわびしないといけない」と謝罪。