■人手不足が続く日本
日本の産業の喫緊の課題となっている「人手不足」。少子高齢化に伴う人材枯渇は企業の成長戦略を阻害する要因に
素材メーカーが人手不足でフル生産できない状況に追い込まれている。各社は採用条件を良くするなどして対応を急ぐが、人手確保は容易でない
■一方でリストラ（人員削減）も…。銀行がまず動きだした
アフロ
A man walks past signboards of Japan’s three mega banks, Sumitomo Mitsui Banking Corporation (R), Mizuho Bank (C), and MUFG Bank in Tokyo, Japan April 3, 2018. REUTERS/Toru Hanai (Japan) by 写真：ロイター/アフロ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの３メガバンクが店舗削減や人員スリム化など国内業務の大規模な構造改革（リストラクチャリング）に乗り出す
各メガバンクの経営陣はリストラの動きを加速させている。みずほは1万9000人、三菱UFJは9500人、三井住友は4000人分の業務削減と合わせて、店舗の統廃合も検討している
みずほFGが今後3年をめどに20〜30店舗を統廃合。三井住友銀行は支店業務のデジタル化を今年度からの3年で集中的に推進。三菱東京UFJ銀行も1〜2割の支店を統廃合させる
■景気がいいとされる製薬会社も
銀行に続いて製薬業界でもリストラの話が出てきました。製薬会社の花形職業ともいわれるMR（医薬情報担当者）で早期退職を募集していることが話題になっています
メガファーマ（巨大製薬会社）である米メルクの日本法人、ＭＳＤで大量の早期退職者が出ると2017年末に判明
こうした動きは外資だけのものではなく、国内大手でも早期退職を募集するところが増えており、社員の数がかなり減っている
画期的な新薬には高い値を付けるが、それ以外はどんどん引き下げるというもの。製薬会社には寒風以外の何物でもない。
政府が決めた薬価改定やジェネリック医薬品の台頭などが原因となっているようです。
■あの「NEC」も
アフロ
NEC logos are seen at the Mobile World Congress in Barcelona, Spain, February 28, 2018. REUTERS/Sergio Perez (Spain) by 写真：ロイター/アフロ
NEC＜6701＞が今世紀4度目のリストラだ。2018年1月30日、NECは2020年度までの新中期経営計画を策定し、国内8万人のグループ社員のうち3000人を希望退職で削減すると発表
NECの苦戦が長引いている。売り上げを半減させるほど不採算事業の切り離しを続けても、利益水準は落ちこむいっぽう
新野社長自らチャレンジングな目標というNECの計画。これを実現させて、かつての輝きを取り戻すことはできるだろうか。
今後は「顏認証技術」で盛り返しを計るようです。
■企業は将来を見越して人員を整理する
多くの企業が、将来を見越して人材会社と連携し、一部の社員に退職を勧めている
今後、ＡＩ化が一気に進みやすく、潜在的にリストラの可能性が高い企業はどこなのか。
今後はAI化を見込んでリストラが進むとみられています。
企業が第三者の支援を受け、社員を退職に誘導するという動きは、国家資格を持つ専門家にも広がっています。
多種多様の分野にリストラの波が広がっているようです。
■バブル世代の「早期退職」を促すという動きもみられている
1973年のオイルショック前以来という空前の人手不足のなかで、バブル期入社世代をターゲットにしたリストラが相次いでいる
バブル期入社世代をターゲットにしたリストラが相次いでいる。大卒後、バブル期（1988～1992年）に入社した世代は50歳前後に達している。
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