全然使ってない!?…過去最高に多い企業の『内部留保』

財務省が３日発表した２０１７年度の法人企業統計では、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金

金融・保険業を除く全産業で前年度比９・９％増の４４６兆４８４４億円となり、６年連続で過去最高を更新した。

世界的な自動化・情報化需要の拡大を背景に企業活動の好循環が鮮明

自動車や電子部品などが売り上げを伸ばし、企業の利益蓄積を押し上げたとみられる。

法人企業統計は四半期ごとに調査が行われ、資本金１０００万円以上の法人企業が対象。

製造業は９・１％増の１５３兆３２０５億円、非製造業は１０・４％増の２９３兆１６３９億円だった。

経常利益は１１・４％増の８３兆５５４３億円で、過去最高を更新した。

４─６月期の設備投資額（ソフトウエアを含む）は全産業で前年比１２．８％増え、７期連続の増加となった。

企業の収益がどれだけ労働者に配分されたかを示す「労働分配率」

生産された付加価値のうち，労働者が賃金，俸給として受取る比率をいい，単に分配率ともいわれる。

資本金10億円以上の大企業が43.9%、資本金10億円未満の中堅・中小企業は70.1％。

業績の改善ぶりや過去最高水準の内部留保と比べて、労働分配率はなかなか上がらず低水準のままとなっている。

日本でなかなか物価が上昇しない理由として、「賃金が上がらない」点がよく指摘される。

雇用状況はいつの間にか人手不足となり、あらゆる手段で人を正規に雇い入れようとする、それでも来てくれない。

労働力不足にもかかわらず、企業側の賃上げ意識は低いままだ。

企業に対して賃上げを求める声が一段と高まりそうだ。