あなたはどう思う？「喫煙者は採用しない」という企業の決断

昨今の禁煙風潮。受動喫煙の被害が叫ばれる一方、2年後に控えた東京オリンピック開催に向け、受動喫煙を防止する健康増進法が2020年4月1日から施行される

東京オリンピックの2020年度を待たずに2019年の夏から学校や病院、役場など、すべての公共施設で原則全面禁煙となる。

2018年6月、かねてより噂されていた東京都の「受動喫煙防止条例案」が都議会定例会本会議で賛成多数で可決・成立した。

厚生労働省の研究班が発表した推計では、2015年度のタバコによる損失額は医療費を含め、2兆500億円に達する

タバコの害は多くの死因の原因となり、健康寿命を短縮し、医療費を押し上げ、労働生産性を減退させる。

このままいくと、今世紀の終わりまでに、10億人が喫煙で死亡すると「THE TOBACCO ATRAS」では警告している。

あるIT企業の代表取締役が喫煙者を不採用とする方針を公にしたことが話題を呼んでいる。

喫煙者を一切採用しない理由は、（1）健康のリスク、（2）生産性の低下、（3）周囲への悪影響の面で、「会社にとって良いことが何もない」と思ったから

喫煙の有無を採用時に確認したり、応募時に喫煙しないと誓約しないと応募できない企業は多数あります

星野リゾートなども以前から「喫煙者は採用しない」ことを明言

喫煙者は採用しておらず、社員の禁煙が競争力をを高める理由は大きくわけて3つあると言います。

星野リゾートだけでなく、テルモやロート製薬なども非喫煙者であることを採用条件にあげている

基本的に企業の自由なので、法的には問題ない」と話すが、喫煙者”排除”が行き過ぎているのではないか、喫煙者への差別に当たるのでは、といった意見も

「私生活での嗜好を根拠に雇いませんというのは差別に当たる」「ある意味、喫煙ヘイト」

批判的な声の中には「煙草を吸っているだけで就職できないのは差別だ」などの声もあります。