◎少子高齢化が進む日本の現状。
◎やはり医療費制度も改革を迫れています…
集められる保険料には限界がある。一方で、平均年齢は高いので病気やケガをする人は多く、医療費はたくさんかかる。
高齢化や医療の高度化により国の医療費は年３％程度増加していくと予想されており、これに伴い保険料も増加が見込まれる。
我が国の医療保険についてについて紹介しています。
▼そんな中、国民健康保険は“都道府県単位化”に変更。4月1日から
今年4月、市区町村の国民健康保険が発足以来の大改革を行う。
都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営における中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指します。
年金生活者や自営業者などが加入する国民健康保険（国保）の運営主体が４月から都道府県に移管される
▼市町村→「都道府県」が保険者に加わって財政を管理。保険証はそのままです。
創設から80年たった今年、とうとう国保の財政基盤が市町村から都道府県に移行されることになったのだ。
従来との違いは、都道府県が国保財政運営を行う、つまり財布を握ることです。
都道府県が示した目安を基に、ことし６月までに市区町村が決め、加入者に通知することになっています。
『国民健康保険の窓口は、市区町村のままで変わりません。現在、持っている健康保険証も、そのまま使用できます』。
▼気になるのは保険料が変わるのか…どうなの？
最大の狙いは、医療費の削減です。都道府県に国保財政を握らせることにより市町村に医療費を削減させることが目的です。
所得や医療費が高い市町村は納付金の割り当てが多くなり、逆に低い市町村は納付金の割り当てが少なくなります。つまり、納付金の割り当てにより、保険料が変わることを意味しております。
全国のおよそ半数の市区町村では、保険料などが下がると見られることが厚生労働省の調査でわかりました。
厚生労働省は３０日、全国４５都府県の５４％に当たる８２８市区町村で、平成３０年度の保険料などが下がる
４３％にあたる６５６の市区町村では上がり、残りのおよそ３％にあたる４０の市町村では変わらない
今日から4月
新年度から変わるもので、私に一番関わりがあるのは国民健康保険です。
今までは市区町村だったものが、都道府県に移管されます。
どうなるのかな？
4月分と5月分は、今まで通りなのかな？
また不安になる。
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