来年1月からは･･･
新たに「出国税」が導入されます。正式には「国際観光旅客税」と呼ばれる出国税は、日本を出国する旅客に課される税金のこと。
日本人も対象で･･･
外国人観光客向けの制度と思われがちですが、私たち日本人も例外ではなく、一人あたり1000円が徴収されます。
国税庁や日本航空（JAL/JL、9201）、全日本空輸（ANA/NH）など航空各社によると、1月7日以降に発券かつ搭乗分が対象
原則、出国する際に利用する航空機又は船舶のチケット代金に上乗せされる形で支払うことになります。注意点として、1月7日以前に購入した航空券でも適用開始日以降に変更した場合は課税対象
昨年の対象者で見ると、約4000万人のうち1700万人は日本人。1人1000円を徴収すれば、計約400億円の税収が見込まれる。
使い道として「快適な旅行のための環境整備」「体験型観光の満足度向上」「日本の魅力に関する情報発信強化」など３分野を規定
また･･･
NTTドコモは10月31日、来年度の第1四半期に、料金体系を改定するとともに、年間4000億円規模の料金引き下げを実施する方針を明らかにした。
ドコモは今年10月に通信料金と端末料金を分離したプランを導入して、来年2019年4〜6月に2〜4割の料金値下げをすると発表
携帯料金を巡ってドコモが2019年春に2〜4割の値下げを発表する一方で、auとソフトバンクは「すでに値下げ済」という姿勢でしたが、どうやらauは追従するようです。
2018年夏には、菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割は下げる余地がある」と発言して国民の注目を集めました。
仮に官房長官の言う４割の値下げが実現すれば、歪んだ家計を修正できるばかりか、増税による負担増も一掃できる可能性がある。
さらに･･･
来年から大手保険会社がそろって自動車保険の「家族割引」を廃止。「本人限定割引」が導入される。
家族限定割引というのは、運転者限定割引の一つです。運転者限定割引は、その名前から分かるように、運転者を限定することで保険料が安くなるという仕組みですね。
多くの保険会社が「本人限定割引」を導入します。運転者を、契約時に届け出た「記名被保険者」1人だけに限定するもので、三井住友海上は8％引き、損保ジャパン日本興亜は7％引きで来年から新設
働き方改革では･･･
2019年4月から、すべての企業において年10日以上の有休が付与される労働者に対して、年5日以上有給休暇を取得させることの義務化
企業は年間の有給休暇の取得日数が5日を下回る社員に対し、社員から希望を聞いたうえで有給休暇を取得する日を指定しなければならなくなります。
1
2