なくなっちゃうの…！？「一万円札」の廃止を巡って賛否両論

国の経済規模＝ＧＤＰの何％くらいの現金が出回っているかを見ると、日本は１９．９６％でダントツのトップ

日本が先進国でも突出した現金大国であることはよく知られています

日本では現在、取引の７０％が現金取引で、先進諸国の水準（約３０％）を大きく上回っている

これまで紙幣を発行してきた中央銀行・政府自体に、紙幣を廃止してしまおうという動きが見られるようになっている

2020年に向け通貨の電子化を政策的に推進しており、新聞記事もひっきりなしに掲載されている。1万札円の廃止は5年～7年後ともいわれている。

日本に対して、５～７年程度かけて、１万円札のほか５０００円札を廃止し、現金の少ない社会に移行することを提案

インドのモディ首相は昨年１１月、１０００ルピー札と５００ルピー札の廃止を唐突に宣言。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマネーロンダリング（資金洗浄）対策を狙いに５００ユーロ（約６万６０００円）券の発行を２０１８年末で停止することを決めている。

アメリカ　’16年、500ユーロ紙幣の廃止決定を受け、クリントン政権で財務長官を務めたローセンス・サマーズ氏が「100ドル札を廃止すべき」とワシントン・ポスト紙で提言。以来、現在でも議論が続く

日本での高額紙幣廃止の必要性について、１万円券の現金流通システムにおける重要性などを踏まえて「慎重に考える必要がある」との見解を示した。

宮野谷理事は、日本の高額紙幣である１万円券は銀行券発行残高の９３％、発行枚数の６０％を占めており、「日本の現金流通システムにおいて非常に重要な役割を果たしている」と説明