このままでは社会制度が崩壊する…日本の人口減が深刻すぎる

出生率が低下する一方、平均寿命が伸びたことによって、人口全体に占める子供の割合が低下し、高齢者の割合が高まること。

現在、世界の先進国の中で人口問題として大きく取り上げられているのがこの問題である。一方、発展途上国では起こりにくい。

「日本経済は、人口減少で衰退して行くし、少子高齢化で年金も破綻しそうだし、明るい展望など持ちようもない」と考えている人は多い

２０１７年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は統計開始以来、最少の９４万６０６０人（前年比３万９１８人減）となり、２年連続で１００万人を割り込んだ

この２０１７年に国内で生まれた日本人の子どもの数は、統計がある１８９９年以降、 最少になっています。

出生率について年代別に０５年と比べると、２０代が低下し、３０代は大きく伸びている。３０代での出産が一般化し、１人が産む子どもの数は大きく伸びにくくなっている。

少子化の流れは変わっておらず、政府が掲げる「希望出生率１・８」の目標から遠ざかっている状況が浮き彫りとなった。

政府などが対策を練ってはきましたが、後手後手にまわり、しかも投じる予算が 少なく、焼け石に水といった状態が続いてきた結果の数字

合計特殊出生率は人口維持に必要とされる２・０７に遠く及ばなかった。

出生数から死亡数を引いた自然減は、３９万４３７３人で、 統計開始以降で、最大の減少幅

死亡数は戦後最多となり、出生より死亡が多い「自然減」は１１年連続で、減少幅は３９万４３７３人と過去最大だった。

死因をみると第1位のがん、第2位の心疾患に変わりはないが、第3位に脳血管疾患、第4位に老衰が浮上、老衰による死亡数が大きく増加し続けている―。

高齢化により年金・医療・介護保険など社会保障の給付は膨らむ一方、少子化で支え手のほうは減っていく

人口減少で直面するのが、税収減と社会保障費の負担増だ。2018年度の社会保障関係費は33兆円の予算だが、将来的にはどこまで膨れ上がるのか想像もつかない

2038年には、社会保障関係費だけで50兆円を超えることになる。2018年度の税収は前年と比べて3兆円増えて59兆円に達するようだが、縮小する経済の中で今後税収が増えていく可能性は低い

消費者物価と比較すると、両者に一定の連動性が認められます。要するに、モノ・ヒトが足らない状態に近づいているため、最近は物価が上昇基調にある

人口減少が人手不足につながり、それが結果的に賃金上昇と物価上昇をもたらす

失業率が3％を明確に下回るであろう2018年は賃金と物価が予想外に早いペースで加速することも考えられます。