新たに税金が追加される？…EUが独自に発表した『デジタル課税』とは。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は二十一日、米グーグルやアップル、アマゾン・コムなどＩＴ大手を念頭に、ＥＵ域内の売上高に暫定的に税を課す「デジタル課税」案を発表した。

国境を越える電子商取引は従来ルールでは公平な税徴収が難しいとして、利用者の国での売り上げを対象とし、税逃れ阻止を狙う。

ＩＴ大手への課税見直しをめぐっては国際的な議論が難航しており、欧州委は「暫定措置」として独自の取り組みを先行させたい考えだ。

欧州ではこれまでＩＴ大手が国境を越えて事業を展開する一方、利益を法人税率の低い加盟国に移すことで税金を低く抑える「課税逃れ」が問題化。

欧州委によると、ＩＴ企業の実効税率は旧来型の企業の半分以下にとどまるという。

低税率の国・地域に利益を移す「税逃れ」を防ぐため、域内売上高に課税する案を３月中に加盟国に示す方針だ。

提案によると、対象となるのは世界売上高が年７億５千万ユーロ（約９８０億円）、ＥＵで５千万ユーロを上回るＩＴ企業で、利益ではなく売上高に課税する。

ウェブ広告やサービス仲介などの売り上げに対象を絞り、税率３％とした場合は年約５０億ユーロ（約６５００億円）程度の税収増を見込む。

日本の租税ルールでは、海外企業が支店などの恒久的施設（ＰＥ）を日本国内に持たなければ、原則、法人税は本社がある国で納める。

日本にある倉庫・配送センターを「恒久的施設」とは認められず法人税を課税できない状態が続いています。

実質的には、日本国内で製品の売買取引が行われているにもかかわらず、日本政府はアマゾンの利益に課税できないというのが実態である。

だがＩＴ企業を多く抱える米国は反対姿勢を鮮明にしており、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を巡って対立が続く米欧関係の新たな火種となりそうだ。

ムニューシン米財務長官はＥＵの公表に先立ち「雇用創出や経済成長に大きく貢献しているＩＴ企業への新たな税負担は、労働者や消費者をも傷つけるもので、断固として反対だ」との声明を発表。

これに対し、２１日に記者会見したモスコビシ欧州委員（経済・財務・税制担当）は「反米国（の政策）ではない」と強調した。