民泊がいよいよ解禁なのに。盛上らない理由があった件

6月15日から住宅宿泊事業法いわゆる「民泊新法」が施行されます。

より多くの個人や事業者が合法的に民泊に参入できるようになります。

住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を１５日に控えるが、民泊を営むために必要な届け出状況は低調だ。

その厳しい要件から2月時点で約6万2千件があった民泊のうち約720件しか合法の民泊としての届け出が行われておらず、民泊仲介大手のAirbnbでは15~19日の予約を取り消すことを明らかにした。

道内では「民泊」の事前届け出が、受付開始から1カ月で16件あったという。道内のAirbnb登録件数2千800件に対して、少なすぎる……。

ビジネスとしての魅力はそがれた。煩雑な手続きを嫌がって民泊を“廃業”する家主も少なくない。

色々と策を練ってみましたが、それに見合う利益の確保には及ばず、新法施行前日迄で撤収する事に決めました。

民泊ホスト自身が住宅宿泊管理業者として管理業務を行う場合

「日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間」とは、原則１時間とする（交通事情等を勘案する必要がある場合は２時間程度）。

家主は1時間（原則）以上の外出を禁止されているのです。なぜなら、トラブル発生時にすぐ対応できないから。

家主不在型の場合は、「管理者」と言われる行政に登録した人に管理を任せる必要があります。そのため、費用が管理者に任せるためにかかるため、民泊で儲けることは困難でしょう

周辺への周知や保健所と消防署への事前相談など電子申請だけで完了しない事柄もあるために、簡単に届出るだけというイメージとは程遠い手続きになってしまっているのが現状です。

民泊新法では「年間営業日数の上限が180日」と決められています。つまり1年間のうち約半分しか営業できません。

各届出住宅での営業日数（宿泊客を宿泊させた日数）については、2ヶ月ごと（偶数月の15日まで）に自治体に報告する必要があります。