まさに鬼畜…豪雨被害者に「架空請求」の送付が急増している

架空請求とは、実際には利用したことのない架空のサービス利用料金を請求し、金銭をだまし取とうろする詐欺の手口

請求の名目は、アダルト情報番組の利用料が多く、請求手段は、電子メール、ハガキ、封書等多様です。

心当たりのないサイトや業者、あるいは実在する会社や債権回収会社の名前を使ってランダムに請求をしてきます。

基本的な対処法は無視することですが、例外としてワンクリックウェアに感染したときと裁判所から請求書が来た際は無視してはいけません。

架空請求では、「消費者センター」、「国民生活センター」、「法務省」などの誰もが知っているような公的な機関を騙って、消費者を信用させようとする事例が多く見受けられます

架空請求か判断がつかなかったり、不安を持ったりした場合には、相手に連絡せず、また料金を支払う前に、まず消費生活センターに相談しましょう。

公的な機関などを名乗り、実際には発生していないウソの料金を請求する「架空請求」が、西日本豪雨の被災地で急増し、政府が注意を呼びかけている。

西日本豪雨で被災した１１府県では６〜２０日に４７７件の相談が寄せられた。不審はがきに関するものが３３１件

手口としては、法務省や実在の企業を名乗ったはがきやメールなどで、「料金未払いで裁判が起こされた。連絡がないと預金や不動産を差し押さえる」などとウソをいい、銀行振り込みやコンビニでの支払いを求めるもの。

架空請求を行う者から消費者への接触を防止することなどを柱とした必要な対策を速やかに実行に移していく

政府の消費者政策会議は２２日、西日本豪雨の被災地でも相談が増えているため、被害を防止する「架空請求対策パッケージ」を緊急で取りまとめた。

政府は、豪雨の被災地の消費者トラブル専用の電話相談をすでに設置していて、架空請求、さらには、義援金詐欺や家の修理や家賃などのトラブルの相談も受け付けている。

「消費者政策会議」は7月22日、架空請求詐欺が急増していることを踏まえ「架空請求対策パッケージ」をまとめ、関係省庁連携した被害防止措置を講じることを明らかにした

急増している相談件数に対応するため、手口の情報をまとめたホームページを開設するなど、各省庁が連携して取り組む対策をまとめた。

７月６日以降、西日本豪雨で災害救助法が適用された１１府県から計４７７件の相談が寄せられ、対策を急ぐ必要があるとして、決定を前倒しした。

中央省庁などを装ったはがきを使う架空請求詐欺が相次いでいる

架空請求の請求手段は、ハガキ、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）など様々です。法的措置を採るなどと記載をしたり、 実在の事業者名をかたって本物と思わせたりして、消費者の不安をあおるケースも見られます。

特徴は、50歳、60歳、70歳代の女性からの苦情相談が多く、20万件の約半数が「はがき」による被害。