佐川氏証人喚問「お答えできません」連発に対する世間の声

森友学園問題（もりともがくえんもんだい）では、学校法人森友学園の運営する塚本幼稚園幼児教育学園の教育、大阪府豊中市に設立予定だった瑞穂の國記念小學院の設置認可と国有財産払い下げについての議論

大幅な値引きなどの不透明な国有地払い下げが疑われてきた学校法人「森友学園」（大阪市）との売却契約などの決裁文書を、財務省が改ざんした

麻生氏は、書き換え問題に対する官邸関与の有無について問われ、「ないでしょう」と答え、昭恵夫人の影響があったと考えているか、との質問に対しても「考えていない」と述べた。

学校法人「森友学園」との国有地取引に関し、財務省が決裁文書を改ざんした問題で、佐川宣寿・前理財局長の証人喚問が衆参両院で行われた。

まず第一に、売却の経緯だ。国民の貴重な財産である国有地がなぜ森友学園に、それも八億円も値引きされて売却されたのか。

売却の過程に、学園理事長らが親密さを強調していた安倍晋三首相や夫人の昭恵氏らの政治的関与はなかったのか、という疑惑

関係者によると、捜査の過程で、昨年中には決裁文書の改竄を把握し、財務省が近畿財務局に改竄を指示したメールも確認

いずれの罪でも判断の分かれ目は、書き換えられた内容やその動機だ。

最大の関心事「いつ」「誰が」「なぜ」改ざんしたか、その経緯

経緯について与野党が角度を変えて迫っても「お答えできない」を連発。

些細な事項に関する質問に対してでさえ、佐川氏は「答弁拒否」を繰り返し、頑なな態度を崩さなかった

「刑事訴追の恐れがある」を理由に証言拒否を連発。スポニチ本紙集計では４時間超で２３１回の質問のうち、その回数は５４回にものぼった

「喚問前の状況から何も変わっていない。真相解明は検察に期待するしかない」

証人喚問で真実が明らかにされなかったのには、野党にも責任がある。佐川氏のこれまでの答弁を細かく調査してその矛盾を突けば、なんらかの成果が出たかもしれない

解明するのは国政調査権を有する国会の責任だ。トカゲの尻尾切りで幕引きを許すようなことがあってはならない。

佐川氏は改ざんについて、安倍首相や菅官房長官、麻生財務相らの指示はなかったと証言

「政治家の不当な働き掛けはなかった」とも証言。また、２月の安倍首相の答弁を受けて自らの答弁を変えた意識もないと語った。

佐川氏は証言拒否を連発する一方、首相夫妻ら政権側の関与は否定し、すべての責任を一身に背負おうとしている