携帯電話料金が高い‥年々増える通信料負担が問題になっている

今や日常生活には欠かせない存在となった携帯電話(従来型携帯電話とスマートフォン双方)。

iPhoneが2007年に米国で発売されてから2017年で10年が経過した。スマートフォンは国内外ともに急速に普及

通信利用動向調査を基に、個人のスマートフォンの保有率の推移2をみると、2011年に14.6％であったものが、2016年には56.8％と5年間で4倍に上昇

男性は50代までで押しなべて7割を超え、60代でも5割、女性もやはり50代まではすべて7割を超えており、60代が4割に留まっている。

直近分では「50代以下は男女とも7割以上がスマートフォンを持つ時代」の到来と表現できよう

固定電話だけの時代は、ひと月の電話代が三千円から五千円程度。

プロバイダー料金が加わり始めてからでも、ひと月一万円を超える家庭は少なかったと思います。

政府が携帯電話料金の引き下げに本格的に動きだした。背景には、携帯大手の好業績が続く中、家計の通信料負担が年々増え続けていることがある。

総務省は２３日、携帯電話料金の引き下げ策の検討を、有識者でつくる情報通信審議会に諮問

格安スマートフォンを含めた携帯電話市場の競争を促進し、値下げや利便性向上を図る。

諮問したのは「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」。１）通信ネットワーク全体に関するビジョン、

２）通信基盤の整備等のあり方、３）ネットワーク中立性のあり方、４）プラットフォームサービスに関する課題への対応のあり方、

５）モバイル市場の競争環境の確保のあり方、６）消費者保護ルールのあり方──などを議論するよう求めた。