被災地支援の液体ミルク使われず‥北海道地震後の対応に様々な声

厚生労働省は、今年（2018年）3月12日、国内で流通していない乳児用液体ミルクの製造の規格基準（殺菌法や常温保存法など）をまとめた。

5月15日、 管理栄養士や栄養学の専門家が集まる有識者委員会は、消費者庁が示したタンパク質の含有量などの基準案を了承したため、消費者庁は、

乳児用液体ミルクを「特別用途食品」として許可する基準を新設すると発表。国内で製造・販売ができるようになった。

胆振東部地震発生後、東京都から胆振管内厚真町など５町に提供された乳児用の液体ミルク１０５０本のほぼ全量が、

使われずに保管されていることが２２日、北海道新聞の調べで分かった。

道によると、道災害対策本部などの職員が11日ごろ、胆振、日高両総合振興局や道立保健所に対し、

「液体ミルクは国内で使用例がない」「取り扱いが難しい」として使用を控えるよう各町の担当者や保健師に知らせることを求めた。