■仮想通貨
仮想通貨（かそうつうか、英語: virtual currency）は、デジタル通貨の一種で紙幣や硬貨といった形が存在しないものである
仮想通貨の大きな特徴は以下の2点であるといえます。「特定の国家による価値の保証を持たない通貨」「暗号化されたデジタル通貨」
■仮想通貨元年となった2017年
日本国内でも何らかのルールが必要だとして「準通貨」として正式に国が認め、支払い手段として正式に認められた
2017年は名実共に「仮想通貨元年」であった。この世界の進展は1週間前のことがもう古いという、猛烈なスピードで前進している。
話題性、世間への浸透度、注目度などから、17年は間違いなく「仮想通貨元年」と呼べる年だろう
■そんな仮想通貨だが、ビットコインを始め今年はさえない取引が続いた
2017年に急騰した反動で2018年以降は低迷を続け、年初来安値を更新するなど冴えない仮想通貨市場。
今年1月から続く長い下落相場を経験し、ビットコイン（仮想通貨）投資家の心理はナーバスに
仮想通貨の下落を好機とした押し目買いにテクニカルアナリストらは警告を発している。相場下落で仮想通貨の時価総額は１月以降に6000億ドル（約66兆6000億円）消失
■そして11月15日に急落した
ビットコイン価格は11月15日、前日比で15%以上の下落を記録し、年初来安値を更新、米ドル建でも6000ドルを大きく割った
アメリカ・メリルリンチのアナリストが、仮想通貨市場と石油市場の暴落は迫り来る市場の「フラッシュ・クラッシュ（瞬間的暴落）」を示すものだと語った
ビットコインの弱気相場はさらに続き、相場が底をつくのは、2019年第2四半期（4月・5月・6月）になりそうだという予測をツイッター上で発表
仮想通貨アナリストのWilly Woo氏のコメントです。
■このような冴えない動きの原因としてあるのがセキュリティーの脆弱性
1月26日、仮想通貨取引所大手のコインチェック社が、仮想通貨NEMの不正流出を受けて記者会見をおこなった。
テックビューロが運営する仮想通貨取引所「Zaif」が不正アクセスを受け、約67億円に相当する仮想通貨が不正に出金された
利用者の視点で見れば、取引所の何が｢安全｣で、何に｢安心｣すればいいのかは、今もはっきりしない。
■更に「投機」の側面が強く発展性が望めない
新しい決済手段になりうると期待されたが、決済の手段としての仮想通貨は世界的になかなか定着せず、投機あるいは投資の対象としての側面が前面に出ている
仮想通貨が政府に認められるまでビットコインETFの提供を行わないと発言した
世界最大の資産運用会社BlackRockのCEOラリー・フィンク氏の発言です。
仮想通貨の発展は最終的に政府の許可を受けなければならないとし、脱税や追跡不可能な通貨として犯罪に利用される現状の仮想通貨のリスクや課題を指摘
1
2