◆何かと問題視されている生活保護
勤労者の平均所得は減少を続けてきました。一方で生活保護の支給額は減っていないため、生活保護支給額と最低賃金の逆転現象が起っています。
国民年金よりも生活保護を受給するほうが、手元に残る額が高いということも問題となっています。
・偽装離婚や世帯員以外の者との同居
・暴力団員の受給
・そのほか、生活保護制度を利用した不正行為（貧困ビジネスなど）など
不正受給も大きな問題
日本人の人口比の生活保護受給率は、2.8%だ。事故や病気で人体に障害がある者の内、身内などの支援が望めない率として、妥当だと思う。しかし、韓国人の人口比の受給率は14.2％。異常な数字である。
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生活に困窮する”世帯”に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行うことで健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的として生活保護は行われている
生活保護制度は、生活に困窮している方の最低限度の生活を保障すること及び自立を助長することを目的としており、生活保護費は適正に活用する必要があります。
@97shYt うちはまさしく母子家庭だし、母が病弱妹知的のため生活保護世帯でした。
ほんとに支援を必要としてる家庭を支えてくださいよ。
今もほんとに苦しんでるんだからさ。
税金の使う場所をもう一度検討し直してほしいわ。
いけないのは不正受給であって
生活保護や障害年金はいけないことでも税金泥棒でもないはずだよ
いま健康な人だって誰しもいつ例えば交通事故などで障害年金が必要となるかわからないしそのための制度だよ
相互扶助の意味と理解がもっと広まればいいな
◆実は、一般的に言われている問題よりも大きな問題があった!?
医療扶助には、原則として自己負担がありません。かかった医療費は、すべて扶助から支給されます。このため、診療と医薬品処方の両面で、医療の過剰診療を招きやすいという問題があります
生活保護受給者は全額公費で医療を受けられることから、患者（生活保護受給者）側にも医療機関側にもモラルハザードが起きやすい、といった指摘があがりました。
生活保護法に基づいて支給される扶助の一つ。自己負担はなく入院や手術、薬の処方などを受けることができる。国が4分の3、市区町村が残りを負担。
厚労省によると、09年度末時点で受給者は全国で140万6502人おり、費用は1兆4515億円。入院費は8244億円で56・8%を占める。
生活保護の医療扶助は年間1.7兆円！「頻回受診」「頻回転院」など医療機関と生活保護受給者のモラルハザードによる制度崩壊はまったなし？｜みんなの介護ニュース minnanokaigo.com/news/kaigogaku… @minnanokaigoさんから
保険薬局等で処方される医薬品にも、患者負担がありません。このため、患者に、医薬品を減らすインセンティブは働きません。
中には、向精神薬を複数の病院から入手して転売するといった悪質な事例も見られた。
待合室のごみ箱には頻繁に薬が捨てられ、「もらった睡眠導入剤を売った」と打ち明ける受給者もいるという。
月13万分の薬をもらって半分以上を捨てるという意味のわからない生活保護受給者。
◆医者も加担の可能性も!?負のスパイラルが止まらない
大手製薬会社の関係者もこう打ち明ける。「受給者が多い地区の売り上げは常によく、新薬が出れば売り上げは跳ね上がる」。