いま話題のアパレルEC企業
太っ腹企画をぶち上げ、リツイート数世界新記録を更新した『ZOZOTOWN』の前澤友作社長。
ネット上では、賛否両論が飛び交ったが、幸運をゲットした当選者の喜びの声が上がると、早くも第2弾を期待する声が広がっている。
今年に入って新制度をスタート
同制度は、年額3000円もしくは月額500円の有料会員になるとゾゾタウンでの商品購入金額から10％割引される。
割引された額を指定する団体への寄付などに使うこともできるため、運営元のZOZOは「社会貢献型のサービス」と説明している。
しかし、この制度の発表以降
約7000のブランドが出店する、国内最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」。
インターネット衣料品通販ZOZOTOWN（ゾゾタウン）から有名ブランドが続々と退く姿勢をみせている。
昨年末、アパレル大手のオンワードホールディングスが衣料品通販サイト「ゾゾタウン」への衣料品の出品を停止したことが話題になった。
実はここ1～2年、ブランドイメージの問題などから、オンワードのように“脱･ゾゾタウン依存”を模索するブランドがじわりと増えている。
その原因は･･･
止まらない“ゾゾ離れ”は、昨年12月25日から始めた「ZOZO ARIGATO」が原因だ。
「ZOZOさんが昨年12月25日から導入した新サービスというのは、言ってみれば恒常的な値引きサービスのことで、ブランド価値を毀損する危険性が高いと判断致しました」
「年明けの始業日にZOZOのページを見て衝撃を受けました」そこには「ARIGATOメンバー価格」として、定価から割引された金額が表示されていたからだ。
、ゾゾタウンでは、これとは別に恒常的に割引セールが実施されており、それを嫌気した側面もありそうだ。
ほかにも地殻変動が起きていて
実際、ゾゾタウンの直近の平均商品単価は3655円（2018年度第2四半期の実績）と、5年前の5011円から3割近く下落。
別の大手セレクト幹部は「ZOZOTOWNでは、格安の無名ブランドの出店が目に見えて増えて来ている」と話す。
最近は自社商品を無名ブランドの格安商品と同列に並べられることへの抵抗感が生じている。
脱ZOZOTOWNの動きも
オンワードのように自社のECサイトが育っているところは増えている。たとえば、「グローバルワーク」などを手がけるアダストリアの18年2月期の自社サイト経由の販売割合は5割強にも上る。
1
2