財務省が提示している「年金支給開始68歳」案に非難の声多数

公的年金には、「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります

国民年金は「基礎年金」とも呼ばれるものであり、20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入することになっている年金

厚生年金保険は、国民年金に上乗せされて給付される年金です。基礎年金となっている国民年金の金額に、厚生年金保険の受給額が加算され、合計金額をもらうことになります

国民年金（基礎年金）の支給開始年齢は65歳で、納付した期間に応じて給付額が決定します。

希望すれば受給時期の繰り下げや繰り上げが可能です。

2015年における平均支給額（月額）は、およそ145,000円程度となっており、この金額に国民年金の金額が加わる

財務省が年金の支給年齢を65歳→68歳に引き上げる提案

「人生100年時代」を迎えていく中で、厚生年金の支給開始年齢を更に引き上げていくべきではないかと提案

財務省の「財政制度等審議会」という会議の、「財政制度分科会」という分科会の資料として公開された

６５～７４歳の前期高齢者は心身の健康が保たれており活発な社会活動が可能な人が大多数

今の高齢者は元気だから、年金支給を渋ればそのうち働くだろう、という姿勢がアリアリ。

少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、改革論議に反映させる。

高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が６月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考え

持続可能な社会保障制度を構築するためには、世代間の公平化を図り、給付と負担のバランスを確保する必要がある

支給開始年齢の「67～68歳」への引き上げは、主要先進国（アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア）でも実施されている

2046年までには68歳まで引き上げられる予定で、支給開始が現在よりも高い年齢からとなる。

支給開始年齢は65歳6カ月で、2029年までには現在より高い67歳からの支給になる見込み。最低加入期間は5年間。