米国で『スポーツ賭博』が解禁…さっそく参入を表明する企業も

金銭や物品を賭けて勝敗を争うこと。起源は有史以前にさかのぼる。日本では賭け事の偶然性のゆえに，古くは生産を占う年占の一つとしてその方法が利用された。

「偶然の勝敗により財物・財産上の利益の得喪（とくそう）を争うこと」とし、未来が予見できない出来事に対して、自らの価値あるものを賭けあって争い、その結果として「得」か「損」の結果がもたらされる、といった行為。

刑法によると、賭博に対しては「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」という記述があります。これもまた曖昧な表現です。

これは１円でも賭けたら違法、しかし例えばラーメンおごるとか、そういうことならOK、なんて解釈もできるそうです。

競馬などの競技、宝くじなどの籤（くじ）は、実質的には賭博です。しかし、それぞれに特別法を持たせることで、合法化しています。

これら公営競技、公営くじは、その目的および収益の使途を「公益性」と「地方財政の健全化」にあると定義。賭博ではあるものの、「公」の利益に資する施策だ、というロジックの上に成り立っています。

2013年12月に超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）によってとりまとめられ、自民党、日本維新の会、生活の党の3党により衆議院に法案が提出された。

そして、2016年12月15日午前1時、衆議院本会議での可決をもって、ついにIR推進法（いわゆるカジノ法案）が成立した。

米連邦最高裁判所は14日、野球やバスケットボール、アメリカンフットボールなどスポーツの賭博の解禁を認める判断を示した。

ネバダ州以外の州にスポーツ賭博の「後援、運営、宣伝、促進、ライセンス、認可」を禁じた1992年の法律は連邦議会の権限を超越しているとして、これを破棄した。

最高裁判事9人のうち6人が、スポーツ賭博を禁止する連邦法は違憲だとした。導入により税収増などが見込まれ、合法化を求めて訴訟を起こしていたニュージャージー州など多くの州が迅速に法律の整備を進める見通し。

最高裁の判断を受けて、米国の大手ファンタジースポーツ企業、ファンデュエルとドラフトキングズは直ちに声明を出し、スポーツ賭博市場に参入する方針を明らかにした。

訴訟は、カジノ収入が減りスポーツ賭博を合法化する法律を制定したニュージャージー州が６年間、争ってきた。

一方、国内のほかのプロスポーツ団体と共にスポーツ賭博解禁に反対してきた米大リーグ（MLB）は、今回の判断について「重大な影響を及ぼす」と懸念を表明。