スマホ｢4年縛り｣独禁法違反の恐れ‥公取委の見解に様々な声

iPhoneが2007年に米国で発売されてから2017年で10年が経過した。スマートフォンは国内外ともに急速に普及

通信利用動向調査を基に、個人のスマートフォンの保有率の推移2をみると、2011年に14.6％であったものが、2016年には56.8％と5年間で4倍に上昇

男性は50代までで押しなべて7割を超え、60代でも5割、女性もやはり50代まではすべて7割を超えており、60代が4割に留まっている。

直近分では「50代以下は男女とも7割以上がスマートフォンを持つ時代」の到来と表現できよう

スマートフォンを4年間の分割払いで販売する「4年縛り」と呼ばれる販売プランについて、

公正取引委員会が近く、独占禁止法などに違反する恐れがあるとの見解を示すことがわかりました

スマートフォンの「４年縛り」は、一部の大手携帯電話会社が取り入れている４年間の分割払いの契約

1年後や2年後などに機種変更すると、割賦残債の半額を免除する施策に関連するもの。

２年後に機種を変更しても端末を返して同じプランを続けると、１台目の代金の残額が無料になる仕組みです。

これらの施策では、機種変更しない場合は最長で48回払いとなる他、途中で解約をすると24回払いよりも高額な残債を支払わないといけなくなる。