■プールを「廃止」する学校が全国的に増加しています
国が7年ごとに行う「体育・スポーツ施設現況調査」によると、15年度の中学校プール設置数は5850校
■自前でプールを持たずに「民間委託」の活用が進んでいる
佐倉市は市内の全小中学校のプールを廃止し、市民プールの共同利用と民間指導委託による水泳授業を行う再編事業を検討している
市内には小学校23校、中学校11校がある。このうち佐倉小は2013年度、西志津小は14年度にプールを廃止し、民間のスイミングスクールに水泳指導を委託している
年間で40日程度しか使われないプールを維持するより、民間委託すれば、30年間のライスサイクルコストが約44パーセント削減できるということがわかり、さくら小学校から、水泳授業の民間委託が始まった
■学校自体でプールを維持していく合理性が薄れている
プール授業は１年を通じて１０時間程度しか実施されていない
学校のプールの稼働期間は極めて限られている
整備されているプールはほとんど屋外
公立の小学校では、そのほとんどが屋外にプールが設置されています
多くの学校のプールは屋外型で、梅雨の時期にぶつかることも多く、予定通りに授業ができないことも少なくなかった
莫大な維持費も
通常の25mサイズのプールであれば、一度満杯にして、さらに少しずつ継ぎ足していくことで発生する水道代がシーズンで200万円を超えることも珍しくありません
一校あたりの生徒数が減っていく地域では学校１つに１個プールを維持していくという負担というのを考えると非常に厳しい
先生たちへの負担も大きい
教師同士の打ち合わせ、水質管理研修、水質管理作業、安全研修、救命救急法研修、用具の保守点検、そして授業そのものの準備
プール開設に係る清掃や日々の薬剤による水質の管理等があり、先生に相当な負担がかかっている
プール事故などの責任も大きく、部活に関しては顧問が不在で廃部も少なく無い
■民間プールを活用すれば多くの問題が解消できる
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