現代の救世主？じわりと広がりを見せる「退職代行サービス」とは

かつて「氷河期」と言われた就職戦線は大きく様変わりし、ここ数年は深刻な人手不足を背景に学生優位の「超売り手市場」が続いています

企業の過半数が正社員不足と回答するなか、労働者派遣業者も人手不足で倒産が増え、小規模事業者を中心に淘汰の動きがみられる

東京商工リサーチは9月10日、今年8月の人手不足関連倒産が45件と、2013年1月の調査開始以来最多になった

経理を含めた企画職に限れば状況が一転、求人倍率は1.7倍です。職を探す人よりも求人数の方が1.7倍も多いのです。完全な売り手市場となっています

国土交通省が発表した2018年7月の建設労働需給調査の結果によると、鉄筋工や型枠工を中心に建設業の全ての職種で人手不足の状態が続いている

不足感のある職種は、建設現場や工場生産ラインなどの「作業職」４２・８％がトップ。次いでドライバーや料理人などの「専門職」２６・９％、「営業職」１５・５％の順

転職に伴う退職で最も多いとされるトラブルの一つが、上司などからの強引な引き止めだ

現在２週間会社を休んでいて、退職を希望する意思を伝えてから4日たちますが、その時から会社から強く引き止められています。

5月の前半に内容証明郵便で退職届を会社に送りました。今もなお引き止められて退職は受理してもらってません

民法第627条では、企業と労働者が雇用の期間を定めなかった場合について規定

労働基準法では、会社が引き止めようとしても退職の意思を固めていれば拘束することはできず、2週間前までに退職届を出せばよいとされています

ミドル層の転職では「引き止めがあるケースが多い」と回答。退職時のトラブルの原因は、1位が「企業からの強引な引き止め」

いまネットで話題になっているのが「退職代行サービス」

日本では雇用形態にかかわらず、ハラスメントなどがあって、辞めにくい状況で利用する人が多い

昨年春にサービスを開始し、500件近くの退職を代行してきた。今では相談件数が5000件に上り、需要の高さがうかがえる

料金は退職1回につき正社員5万円、その他の勤務形態では4万円。オプションなどはなく、退職完了までのやり取りは無制限だ

本人に代わって会社に退職の旨を連絡、そのまま出社も連絡もすることなく退職できることを謳っている

料金を振り込むだけで、退職にあたっての会社とのやり取りを全て任せることができるという。なんと、「即日」での対応も可能だそう