国内でも法整備…考えたい「自動運転車」による事故の責任

アリゾナ州テンペ警察がUberの自動運転車による事故の捜査を開始してから、1週間以上が経った

米国時間3月18日、自動運転モードで走行中の車両によって起きた、初めての歩行者死亡事故のことだ。

自動運転システムが搭載するLiDARやレーダーセンサーなら暗闇でも歩行者を検知していなければならないシチュエーション

原因は何だったのか、明確な結論はまだ出ていない。

ビデオ映像には、女性と衝突した瞬間や自動運転者に乗っていた男性が衝突した際、驚く様子などが収められている。

事故発生後、Uberはアリゾナ、ピッツバーグ、カリフォルニアで実施されていた自動運転のテストをすべて中止した。

「犠牲者の家族にお悔やみ申し上げます。われわれは地元当局の事故の捜査に全面的に協力しております」と発表

同社は昨年もテンピで実施していた自動運転車の試験で衝突事故を起こしていたが、重傷者などは出なかった。

国土交通省は、自動運転中の車が事故を起こした際の自賠法上の責任主体などについての報告書をとりまとめ、20日公表した。

官民ITS構想・ロードマップ2017」では、自動運転の導入初期である2020～2025年頃、自動運転車と自動運転でない自動車が混在する時期、自動車損害賠償保障法上の責任関係のあり方を検討

報告書によると、自動運転による事故でも人が運転する車と同じように保険金を払うが、自動運転システムが事故原因の場合は保険会社がメーカー側に損害賠償を請求できるよう仕組みを検討するのが適当と提言。

同システムがハッキングなど外部から不正なアクセスを受け、事故が起きた場合も被害者を救済できるようにすべき、などとしている。

政府は３０日開いた未来投資会議で、自動運転実現に向けた「制度整備大綱」をまとめた。

安全性要件のガイドラインを今夏までに策定し、平成３２年をめどに、事故分析のためのデータ記録装置の設置義務化について要否を検討することなどを盛り込んだ。

刑事責任については、関連法の改正などを関係省庁で協議する。