保育所が急増する裏側で起こっている「問題」が深刻だった…

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■共働き世帯の急増

「共働き夫婦か、専業主婦と会社員の夫婦か」を問えば、すでに共働き夫婦のほうが多く、しかもその割合は専業主婦と会社員の夫婦の2倍に

共働き世帯の増加は、男女雇用機会均等法が成立(1985年)、女性差別が完全に禁じられた改正(1999年)の流れと軌を一にしています。

核家族化の進行と消費性向や可処分所得、就業に関わる世界観や労働環境の変化に伴い、共働きはごく普通のライフスタイルとなりつつある

■これにより保育園数も急激に増えている

仕事をしたい、生活のために働かなければいけない。保育園に子どもを預ける理由は、それぞれ違いますが、預け先が決まらないことには仕事をすることができません。

待機児童問題が長引くなか、行政や企業は、待機児童の受け皿となる保育所を増やし続けている。

この数年では保育所の数が増え、幼稚園は減りつつある。また利用者も保育所が増え、幼稚園は減少傾向を続けている。

■この急増の陰で問題が…。それは「人材の質」

ようやく集まっても、短期間で辞めてしまう職員も多く、人も園も育ちにくいのが現状です」今は売り手市場のため、よりよい労働環境を求めて次々と転園していく保育士が後を絶たない

職員には、注意力と同時に事故の一歩手前の“ヒヤリハット”経験が問われますが、経験の少ない職員ではその“まさか”を予知する力がベテランより劣ります

保育園の増設と保育士の確保が課題になる一方で、保育の質も同時に問われている。保育園に預けられた子どもが死亡するケースもあるからだ

■本来、事故防止を監督する行政も「施設が増えすぎて」監査に入れない

新人・若手が多いクラスでは人を多めに配置するなどの配慮をしなければ、思わぬ死角が増え、事故のリスクが高まる

本来、園には定期的に行政の監査が入ります。職員体制に始まり、お昼寝のチェック体制、献立、衛生面、園児の健康管理まで多面的に監査するわけですが、これだけ施設が増えると監査もなかなか追いつきません

一刻も早いCDRの創設や、保育士の処遇改善など、保育政策に関して国や自治体が解決すべき課題は多い

CDR=子どもの死因を調査したデータを蓄積して予防施策に生かす制度

■実際に事故が起きている

2017年の事故死者数は、認可2人、認可外4人、その他2人(幼保連携型認定こども園、病児保育事業)の合計8人

認可外の保育施設で生後半年の男児死亡…こんなこと悲しすぎる。。管理体制って本当園によるし、保育園見学はやはり重要だな

子どもの死と言えば、東京都目黒区で起きた結愛ちゃん虐待死事件などが記憶に新しく、日々多くの子どもたちが命を落としている
不慮の事故なのか、過失なのか、虐待なのか…子どもの死は原因の解明が難しいと言われ、予防策を立てづらい
保育園の死亡発生率が示す不都合な真実 headlines.yahoo.co.jp/article?a=2018…

少子化少子化と言われて対策してるはずなのに…子どもを生んで、でも働かないといけなくて、それで預けて、そこで事故死って、やりきれない感じがあるなあ。そんなに必死に働かなくてもいい世の中にはならんのか?
保育園の「死亡発生率」が示す不都合な真実 a.msn.com/01/ja-jp/BBOdB…

保育園での死亡率と自宅での死亡率を比較しないとわからないけど、保育園での事故が多いのは預ける人が多いからで、それは乳幼児でも預けて働かないといけないくらい忙しいからで、社会全体の問題だよね。

保育園の「死亡発生率」が示す不都合な真実(東洋経済オンライン) headlines.yahoo.co.jp/article?a=2018…