中小企業に懸念？来春からの｢有給休暇義務化｣に色々な声が出てる

みなさん、有給休暇をきちんと取得していますか？　本来は理由に関係なく取得できるものですが、何も言わずに休むのは気がひけます。

有給休暇を取得するときに、会社によってはしつこくその理由を問いただされることがあります。

しかし、有給休暇の取得に特別な理由は、本来『必要ない』のです。

働き方改革関連法が順次施行されるのに伴い、来年4月1日、年次有給休暇の取得義務化が始まる。

有給休暇関連では、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、

計画的な取得予定がない場合、5日分は毎年時季を指定して与えなければならないとする改正労働基準法案がすでに国会に提出されている。

日本において有給休暇取得率は５０％弱で、世界的にみても取得しづらい状況です。

厚生労働省の全国調査では、2016年の群馬県は全国平均（49.4％）を下回る45.7％にとどまっている。

一度も50％を上回ることなく46～49％の間で推移している。直近2017年調査も49.4％で、目標水準とは大きく懸け離れたまま

政府は「第4次男女共同参画基本計画」で、２０２０年までに有給休暇取得率を７０％にするという目標を掲げています。

義務化は改正労働基準法に規定され、年10日以上の有休を付与されている労働者（管理職を含む）が対象。

現行法では労働者の申し出による取得のみだったが、５日分については本人の希望を踏まえ、事前に時季を指定して与えられる。違反した企業は30万円以下の罰金の対象