いったいなぜ…？マイナンバーカード未取得者が7割現状のワケ

「個人番号」が正式名称で、「マイナンバー」は通称である。2015年（平成27年）10月現在、日本国政府が「マイナンバー」の商標権を保有している

マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方（外国人の方も含まれます。）が持つ12桁の番号です。

本来であれば、通知を受けた国民は市区町村の役所にて、「マイナンバーカード」を発行することになります。

現状、マイナンバーを利用して「個人情報を照会」できるのは行政機関に限られています。一方のマイナンバーカードでは、公共施設での会員判別、社印、住宅ローン契約といった「本人確認」の場合に利用します。

マイナンバー：国民一人一人に付与した“12桁の番号”マイナンバーカード…多機能なICチップを搭載し、マイナンバーを記した“多機能カード”

マイナンバーカードの交付申請書は、(1)「通知カード」と同封しているQRコード付きの交付申請書、(2)交付申請書ID入りの交付申請書、(3)手書き用の交付申請書があります。

マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査で、カードを取得していないと答えた人は７割に上りました。

希望者に無料で交付する個人番号カードの取得予定がないと５３％が答え、理由として「必要性がない」との声が目立った

男女１６７１人のうち、８８６人がカードを「取得しておらず、今後も取る予定はない」とした。「取得しているか取得申請中」は２７％、「今後取得する予定」は１７％

最も交付枚数率が高い自治体は、市部で宮崎県都城市の24.2%、町村部で新潟県岩船郡栗島浦村の49.6%

年齢別に見ると、0～19歳では一桁代の前半、20～49歳で一桁代の後半、50～89歳で11～20%となっており、若い世代で低くなる傾向が

千葉県佐倉市議会議員が問題提起した。人口17万６０００人の同市では、７月末時点の交付率が９・６％と低調な上、申請者が取りにこないカードが市役所に約３５００枚ある

その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6％、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2％、「個人情報の漏えいが心配」が26.9％