■障害をもつ生徒
身体的・精神的に障害をもつ子どもに対する教育。視覚障害・聴覚障害・身体虚弱・肢体不自由児や精神発達遅滞児などが対象
文部科学省の調査によれば、小学校、中学校において学習面や行動面で著しい困難を示す児童、生徒は全体の6.5％いることがわかりました
平成28年4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が施行
■障害を持つ生徒ともたない生徒とが同じ教育を受ける。これを「インクルーシブ教育」と呼ぶ
障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みを「インクルーシブ教育」という。
人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的
■文科省が進める教育法だ
文部科学省の目標になっている。そのために文科省は、すべての教員が特別支援教育に関する一定の専門性を有することが必要としている。
文科省は２０１３年度からインクルーシブ教育システム構築事業（２０１６年度はインクルーシブ教育システム推進事業）を進めている
2020東京オリンピック・パラリンピック開催国として、多様性を尊重し全ての人が輝く共生社会を構築していかなければなりません。
■文科省がインクルーシブ教育を推進するワケ
アフロ
A signboard of the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology in Tokyo on November 15, 2018, Japan. (Photo by Naoki Nishimura/AFLO) by 写真：西村尚己/アフロ
「共生社会」とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会
人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的
コミュニケーションスキルや、社会的スキルの改善、周りとのポジティブな相互作用の増加、多くの教育的な成果、学校卒業後の適応などの効果が見られる
障害のない子どもに対するメリットとして、障害をもつ人へのポジティブな態度や認識の発達、社会的地位の向上が挙げられています。
■障害のある人が普通に社会参加できるシステム作りの構築に寄与
障害のある人が積極的に社会で活躍できる環境づくりの一環として、一人ひとりの子どもに丁寧に向き合う理念に基づいたインクルーシブ教育が推し進められています
これまでは、障害のある人は必ずしも社会参加できるような環境にありませんでした。
多様性を尊重したりする教育を通して、将来の共生社会をつくるための基礎を培おうというわけです。
健常者と障がい者は同じ人間だ。そして、男女平等と同じようにお互いがフェアな存在でなければならない。
■しかし、この教育には大きな壁が…
「健常者」と「障がい者」は「平等」であっても「同質」ではない。もし筆者が普通学校に入学したら、仮に周りが平等に扱ってくれたとしても、常に劣等感に苛まれていたかもしれない
学校側が通常学級に通わせることに力を入れることにとどまり、子どもの能力や困りごとに合わせたサポートが必ずしも達成されてはいない現実があります
教員の仕事が忙しく、人員の配置やサポート体制がないので新たな取り組みをする余裕がない
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