トランプ氏が『イラン核合意』の離脱を表明…「最高レベルの経済制裁」を科すという

イランで２００２年にウラン濃縮施設が見つかったことをきっかけに、イランが核兵器を持たないよう、１５年７月に米英仏独中ロ、欧州連合（ＥＵ）とイランが「包括的共同行動計画」で合意。

このことは、濃縮ウランの貯蔵量を大幅に減らすこと、そして残ったウランも核兵器製造に必要な水準に濃縮しないことも意味する。

トランプ大統領は、10月13日の対イラン新戦略発表演説で、2015 年イラン核合意審査法に基づき、イランが核合意を適正に履行しているとかどうかの判断について、「認証できないし、しないだろう」と、2017年4月と7月の2度にわたり認証してきたこれまでの方針を180度転換した。

また、イラン核合意の欠陥として、期限が到来すると核開発の制限が解除されてしまうサンセット条項や、イランの弾道ミサイル開発に対応していない点を挙げた。

イランと米英仏中ロ独が２０１５年に結んだ核合意をめぐり、トランプ米政権が離脱の意向を示している問題で、イランのロハニ大統領は６日、離脱は「歴史的な過ち」になると警告した。

ロハニ師はテレビ演説の中で、「トランプ氏がどのような決断を下そうと」、イランには対応策があると強調。「自国を防衛する兵器について、だれとも交渉するつもりはない」と述べた。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長はBBCとのインタビューで、ドナルド・トランプ米大統領に対し、イランの核兵器取得を阻むための国際合意から離脱しないよう呼びかけた。

トランプ米大統領は８日、米国がイランや欧州諸国などと２０１５年に結んだ核合意からの離脱を表明した。

核拡散防止条約（ＮＰＴ）を柱とする国際的な核不拡散体制が揺らぎかねず、中東情勢の緊張も高まりそうだ。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」に続き、オバマ前政権が結んだ国際協定を否定する姿勢を鮮明にした。