｢18歳で成人｣改正民法が成立‥成人年齢の引き下げに様々な声

成人の年齢を２０歳から１８歳に引き下げることを柱とした改正民法と、それに関連する２２の法律の見直しが１３日、

参院本会議で可決・成立

４年後の2022年の４月１日以降、18歳から成人となります。

１８７６（明治９）年の太政官布告と９６（明治２９）年の民法制定から続いた大人の定義が変わる。

既に１８歳以上に引き下げた選挙権年齢と合わせ、少子高齢化が進む中で若者の積極的な社会参加を促す政策の一環。

女性の婚姻可能年齢は16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳となります。

飲酒、喫煙の開始年齢は現行の20歳を維持。

一方、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどは18歳から可能とするよう関連する22の法律も改正

消費者被害が懸念されるため、若年層保護の改正消費者契約法が１９年６月から施行される。

親の同意のない法律行為を取り消せる「未成年者取消権」は１８歳から行使できなくなる。

不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や、恋愛感情につけ込む「デート商法」による不当な契約は取り消せるようになる。