車離れの原因！？日本のおかし過ぎる「自動車税」に色々な声

「若者のクルマ離れ」と言われて久しい。

日本自動車工業会が4月9日に発表した「2017年度乗用車市場動向調査」によると、現在車を持っていない10～20代の若者のうち、車に関心がない人の割合は57％と半数を超えた

世間では「魅力的なクルマがない」「クルマに必要性がない」、というのがその理由として主に語られる

要因としては、クルマ購入にかかる「お金」が若者の収入に対して負担が大きいことと、クルマ以外の娯楽が多くなったことがあげられます。

レンタカーやカーシェアリングといった、保有しないうえでの車との関わりへの興味はあり、車をもつことでかかる維持管理費などの負担感がネガティブに働いている

世界人口増と大都市化によって、クルマそのものというよりクルマを利用することが不便になる側面も出てきている。

車を持っていない世帯にその理由を聞くと、「ガソリン代や駐車場代が負担」が29％で最も高い。「車検費用が負担」（25％）、「自動車税が負担」（18％）

「日本の自動車関係の税金は高すぎる。これをとにかく何とかしたい」

日本における車体課税の負担は、アメリカに比べると34倍！と極めて過重なものとなっている

1.8Lの新車を180万円で購入し、13年間使用した場合、ユーザーが負担する税金は170万円にも及ぶ。

自動車税はドイツが日本の3〜4倍、フランスやイギリスではそれ以上の差（クルマの仕様による）がある。日本のように、自動車税がエンジン排気量区分によって細かく分かれているケースもほとんどない。

クルマの購入から保有、そして使用の3段階で、9つ（消費税を含む）もの税金が課されていることは世界的に見てもめずらしい。

「一時的に道路を作るお金を、自動車を使っている人から集めよう」と作られたのが道路特定財源

整備が一段落すれば、本来は元の安い額に戻すという話だったのです。ところが、一度上がったものは下がることはなかったのです。また、ガソリン料金には、ガソリン税に消費税をかけるという二重課税の問題も生まれました。

高速料金については、欧州の多くの国は無料だ。速度無制限の区間があるドイツのアウトバーンも通行料はタダだ。そのほか欧州各国の都市周辺の一部で有料の場合もあるが、数百円程度と安い。

道路特定財源制度（どうろとくていざいげんせいど）とは、自動車の利用者が道路の維持・整備費を負担する、受益者負担の原則に基づく

2009年度から、道路特定財源の一般財源化は施行されたものの、クルマの購入、保有に関わる税収から、道路関連ではない分野へ財源が投入される

暫定税率がいつのまにかうやむやになっただけでなく、「何のために支払うのか」という理由さえ反故にされてしまったのです。これをでたらめと言わずに、何をでたらめと言えばいいのでしょうか。