◎2015年施行の改正労働者派遣法
2015年の改正派遣法では派遣社員の派遣期間の制限が見直されました
この法律は、全国で約1400万人と推計される有期雇用者(非正規雇用の中でも、雇用期間に定めのある人)の雇用の安定を目的に作られたもの。
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2015年の改正派遣法で派遣社員の派遣期間の制限が見直され、派遣社員は個人単位で同一の組織単位で働けるのが3年
3年の期限を越えて同じ人を同一部署で働かせることができなくなるためだ。
*派遣元に無期雇用される派遣労働者、有期のプロジェクトに携わる派遣労働者、60歳以上の派遣労働者など、ルール適用外
▼その期限が9月末となる…心配です。
最初の期限が2018年9月末となるというものです。
派遣法の改正は雇用の安定やキャリアアップにつながるメリットと同時に、雇い止めのデメリットもはらんでいると言えるようです。
▼この法律により派遣雇止めが懸念されています
派遣社員の「雇い止め」が横行するのではないかと予想されている。
このため労働契約の見直しを迫られる派遣社員が、続出しそうな予感。
改正労働者派遣法の施行から丸3年となる9月30日を機に、派遣労働者が契約更新を断られる「雇い止め」が増えそうだ
派遣の雇い止め増加へ=来月末で3年期限到来-法改正後も正社員転換に壁 news.livedoor.com/article/detail… 改正労働者派遣法の施行から丸3年となる9月30日を機に、派遣労働者が契約更新を断られる「雇い止め」が増えそうだ。3年の期限を越えて同じ人を同一部署で働かせることができなくなるためだ。好… pic.twitter.com/tJoaqILBMN
政府が派遣社員の処遇向上のために推進した政策が、逆効果を生んでいるのだ。
派遣先企業への直接雇用か派遣会社での無期雇用が実現すれば、同じ派遣先で働き続けられる
▼または派遣会社が無期雇用契約が条件となる。
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