順調そうな分野も影響…倒産が過去最高を上回るペース

人手不足が加速し、企業の事業継続に深刻な影響が出ている。

東京商工リサーチの調査によると、二〇一八年一～十月に人手不足関連倒産は前年同期比２０・４％増の三百二十四件に上り、一三年の調査開始以降、最悪だった一五年（一～十二月で三百四十件）を上回るペース。

負債総額は帝国データが同１０・７％増の１１２８億５６００万円で３カ月連続、商工リサーチは同２２・６％増の１１７６億１９００万円と４カ月連続で前年同月を上回った。

日生の調査によると、人手が不足している企業が政府に望む対策（複数回答可）は、少子化対策の強化が４２・７％で最多。外国人労働者の受け入れ拡大は四番目に多い２７・９％だった。

2018年1～7月の「寿司店」の倒産は18件（前年同期比12.5％増、前年同期16件）と前年同期を上回って推移している。

そのうち、「回転寿司店」を経営する会社の倒産は6件（前年同期1件）と急増しており、過去10年で最多だった16年の7件を上回る可能性が高い。

６０００億円市場といわれる回転寿司市場は、四天王といわれる「スシロー」「くら寿司」「はま寿司」「かっぱ寿司」の４社で市場の７割を占める。

東京商工リサーチ情報本部の関雅史課長が言う。
「中小回転寿司店は、大手との競争に加え、魚価の上昇と人手不足による人件費の高騰で経営環境は厳しさを増しています。大手はラーメン、たこ焼きなど寿司に限定しないサブメニューでファミレス化し、新たな客層を開拓しています。中小はこの動きに付いていけず、大手の買収で今後は寡占化が進むでしょう」

パチンコホールの倒産が急増している昨今。ピークとなる1995年には約1万8000店も存在していたパチンコ店だが、2017年12月末時点には1万258店まで減少

東京商工リサーチの報告によると、2018年1月～10月累計の倒産数は23件。前年比2.4倍と急増した2017年同期と、同水準であったことが明らかになった。

パチンコ業界は遊技人口の減少によって市場規模の減少が続き、中小・零細ホールと大規模店が遊技客の奪い合いを演じる一方、パチンコ・パチスロ機械の高騰に加え、店舗を大型化するための投資が難しく、厳しい経営環境に直面していると指摘。

追い打ちをかけるように2月からは出玉規制が開始。規制が緩和されたことによって状況は一変したものの、未だ「遊技人口の減少は避けられない」といった意見は多い。

創業100年以上の企業を対象にした「老舗企業倒産・休廃業・解散の動向調査」によると、2017年度は倒産、休廃業、解散合わせて461件（前年度比2.2%増）を記録し、3年連続増となった。リーマン・ショックが発生した08年度の430件、東日本大震災発生後の2012年度の451件を上回り、データのある2000年度以降で過去最多となった。

神戸などを中心に洋菓子店「モンブランKOBE」を展開し、「至高のモンブラン」や「お・も・て・な・し半熟チーズ」といったスイーツ販売で人気を博していた洋菓子製造販売会社「モンブラン」が約3億2800万円の負債を抱え事業停止に追い込まれた。

「それまでスイーツは前出のモンブランのように専門店から購入していましたが、他の商品購入のついでに購入できるスーパーなどの量販店や、コンビニを中心とするホールセールに購買行動が変化し始めたため、専門店に足を運ぶ機会も減少しているのです」

業界では、高価格のブランドを確立し経営が順調な企業と、低価格で利益確保に苦労する企業との二極化が進んでいるとの分析もある。関係者によると、モンブランは生ケーキが４００円前後と手頃な価格帯で販売しており、「コンビニスイーツ」との競合もあって大幅な値上げは難しかったのではないかという。

東京商工リサーチによると、通信販売や訪問販売を手掛ける小売企業の2018年1～10月における倒産件数は、前年同期比33.3%増の56件だった。

2018年1～10月に倒産した企業の倒産原因は「販売不振」が39件（前年同期比39.2%増）、「事業上の失敗」が7件（同40.0%増）、「他社倒産の余波」が5件（同25.0%増）、「運転資金の欠乏」が3件だった。

通販事業は、参入障壁が低く、個人でも事業の立ち上げが可能だ。スマートフォンやパソコンを経由した取引の拡大で、地方や小規模企業でも十分に成長できる市場ともいえる。だが、その反面で競争相手が多く、消費者の嗜好変化や評判にも左右されがち