昨今インバウンドへの力を入れて、外国人受け入れの宣伝活動などを行ってきた。
近年急成長し、日本経済の原動力のひとつにまで成長したインバウンド市場。この大きな市場は、日本の地方部の過疎化や、人口減少などを解決する可能性を秘めています。
だからこそ力を入れています。
2025年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（BIE）総会が23日にパリで開かれ、加盟各国の投票の結果、大阪が選ばれた。国内での大規模な万博の開催は、1970年大阪万博、05年愛知万博に続き３回目となる。
150カ国が出展が見込まれ、約1.9兆の経済効果があると試算。
中でもインバウンド需要への波及効果が重視されており、試算されている大阪万博への入場者約2800万人のうち、海外からの来場者は１割超となる約350万人が予測されている。
さらに勢いを伸ばしそうですよね。
なんと観光客が年３０００万人達成した。
ことし、日本を訪れた外国人旅行者は、台風21号による関西空港の閉鎖や北海道の地震など相次いだ災害で、一時、落ち込みました。
その後は順調に回復して、10月までで2600万人余りと過去最高を記録した去年を上回るペースで推移し、18日、初めて3000万人を突破して過去最高を更新しました。
観光庁によると、今年の訪日外国人の旅行者は、過去最多を記録した去年より、５％近く増加していて、国・地域別では中国からの旅行者が最も多く、韓国や台湾が続いている。
政府は、東京オリンピックが開催される２０２０年に、４０００万人の目標を掲げている。
石井国土交通大臣は、アジアからのリピーター客など新たな訪日需要の掘り起こしを図っていきたいとしています。
喜びの声多数
観光客が多く訪れる街では「外国人頼み」が加速しています。
観光客の「爆買い」は家電や高級ブランドから医薬品や化粧品などにシフトしたといい、４つのチェーン店がほぼ隣り合って出店する場所も。街の「外国人頼み」が加速しています。
２０２５年に大阪万博があるので、その辺りまでは来られるかなと期待してます
一方で不安の声も…
訪日外国人旅行客数の増加による宿泊施設の高い稼働率は、宿泊料の高騰や宿泊予約の競争激化など、日本人にも影響を及ぼしている。
今年は全国的なホテルや旅館不足に対応するため、一般住宅を宿泊施設に活用する「民泊」を6月に新法で解禁。
事実上、「民泊の全面解禁」ともいえる今回の方針決定によって、日本の宿泊施設のあり方が大きく変わる可能性が出てきた。
周辺住民への十分な考慮や不特定多数のゲストを宿泊させる一定のリスクの検証など、できるだけ多くの人が納得できる法制度の整備が求められている。
しかし、外国人観光客の急増で、観光地を中心に各地で“観光公害”ともいえるトラブルが相次ぎ、問題に。
1
2