『合憲』の効果か…4年連続で最高を記録した『NHKの受信料収入』

ＮＨＫは８日、２０１７年度決算の速報値を発表した。

事業収入は前年度比１３０億円増の７２０４億円と２年連続で過去最高

受信料収入も１４４億円増の６９１４億円と４年連続で過去最高となった。

事業収支差金は全額を財政安定のための財源に繰り入れ、繰越金の残高は１７年度末で１０５９億円となった。

受信料の支払率は８０・４％で、１５～１７年度の経営計画で目標としていた８０％を達成した。

ＮＨＫは「最高裁判決が契約数増加の要因の一つではないか」としている。

ＮＨＫの受信料契約を巡って訴えを起こしていた男性が敗訴し、最高裁判所はＮＨＫ受信料の支払い義務を認める判決を（初めて）下した。

最高裁判所大法廷は、現在の受信料制度について「表現の自由の下で国民の知る権利を実質的に充足すべく採用され、その目的にかなう合理的なもの」として、合憲であると判断。

さらに、テレビの設置時にさかのぼって契約が成立しており、過去の受信料の支払い義務も生じるとの判断も示している。

判決文の中でも触れられた契約者への十分な理解を求めることが必要、とのＮＨＫ自身の責務をどう果たすかは、むしろ引き続き今後の課題

ワンセグ機能付き携帯電話しか持っていない世帯に、NHK受信契約の締結義務があるかどうかが争われていた裁判の控訴審で、東京高裁（深見敏正裁判長）は3月26日、「義務あり」とする判決を言い渡した。

「ワンセグ訴訟」では5つの地裁判決（さいたま・水戸・千葉地裁松戸支部・大阪・東京）が出ている。

今回のさいたま事件は、最初に判決が出た裁判で、唯一「義務なし」だったため結果が注目されていた。

大阪地裁の事件は「義務あり」で確定。水戸地裁と千葉地裁松戸支部の事件は3月22日にいずれも「義務あり」とする判決が東京高裁であった。