ゴーン被告がまた逮捕！…新たな容疑『特別背任罪』とは？

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件

東京地検特捜部は12月10日、2015年3月期までの5年間の報酬を有価証券報告書に過少記載したことについて、ゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告を金融商品取引法違反の罪で起訴

新たに18年3月期までの3年間の過少記載について同法違反容疑で再逮捕した。虚偽記載の立件総額は約90億円になる。

前会長の逮捕までの数カ月、日産はパートナーであるルノーには知らせずに調査を進めていた。

東京地裁は二十日、ゴーン容疑者と前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（６２）の勾留延長を認めない決定をした。

勾留延長を認めなかった東京地裁の決定に対し東京地検特捜部が準抗告していた

準抗告も却下されたため、弁護士による保釈の請求が認められれば、きょう21日にも拘置所から保釈される可能性が出てきたという。

地裁は起訴か不起訴かを決めるのに、これ以上身柄を拘束して取り調べる必要はないと判断したとみられる。

21日午前、東京地検特捜部はカルロス・ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕した。

２０日に東京拘置所で面会した弁護士に対し、ゴーン前会長は「このままでは絶対に納得できない。裁判を通じて自分の主張を聞いてもらい名誉を回復したい」と発言。

保釈後に記者会見を開く意向も明らかにしたという。

最初の逮捕から1か月が経過した「ゴーン事件」は、クリスマス前に新たな展開を迎える。

組織の幹部など組織運営に重要な役割を果たしている者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は組織に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該組織に財産上の損害を加えたときに成立

組織経営に重要な役割を果たす者が背任を行った場合、通常の背任より責任が重いと考えられることから、背任罪とは別に法律に規定されている。

近年における典型的な背任事例は「不正融資」や「不良貸付」

現場の融資責任者が，十分な担保も取らないまま，過剰に貸し付けたことが会社の任務に背くこととなります。