■風邪症候群
一般に鼻腔から喉頭までの気道を上気道といいますが、かぜ症候群は、この部位の急性の炎症による症状を呈する疾患をいいます。
病原がウイルスであることが多いので、治療はもっぱら対症療法に終始する。初期ならば温かい飲食物をとって早く就寝し、安静を守るのがもっともたいせつ
市販薬にしても、病院で処方された薬にしても、風邪を根本的に治すことはできません。
風邪のおよそ8割は、アデノウイルスやライノウイルスなど、ウイルスが体内で増殖することが原因ですが、インフルエンザの治療薬のように、風邪のウイルスを退治する薬はまだない
経過中に多少症状が軽減して楽になり、体力の回復に役立つというのが風邪にかかった時に飲む薬です。
■そんな風邪症候群だが「国民皆保険制度」が適応になる
日本には国民皆保険制度があり、主に会社勤めの人とその家族を対象とした「被用者保険」、75歳未満の自営業者と家族を対象とした「国民健康保険」、75歳以上の人を対象とした「後期高齢者医療制度」のいずれかに強制加入し、保険料を支払っています。
一部負担金を支払うことで、診察・処置・投薬などの治療を受けることができます。また、医師の処方せんを受けた場合は、保険薬局で薬剤の調剤をしてもらうことができます。
風邪でも健康保険を使えますし、関節痛や筋肉痛ですら病院で塗り薬や湿布薬を出してもらえます。足を捻挫しても、軽い火傷でも、病院で健康保険を使えてしまうのが現状
■これに対し、「軽い風邪」の場合には患者の負担額を引き上げるという提案が出ている
軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。
財務省は日本は海外に比べて、風邪などの軽い症状でも診察を受ける頻度が高いとしており、それが医療費の増加につながっている
また「かかりつけ医」以外の医療機関を受診する場合にも、自己負担を引き上げることを検討している。
介護保険の分野では、調理や掃除などの身の回りの世話をする「生活援助サービス」の見直しを提案しました。
現状では介護士の数など国の基準を満たした事業者のホームヘルパーなどを利用する必要があります。
調理や掃除などの身の回りの世話をする「生活援助サービス」に、ホームヘルパーではなく、地域住民やボランティアを活用することが提案された
■背景には「先進国で最悪の財政」がある
財政立て直しを目的に、財務省は医療や介護に関連する制度の見直しを進めている。
現状の債務問題は、高齢化の進展で社会保障費が膨張する中、さらなる財政赤字の拡大圧力が生じていく
日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。2025年度は151兆円に達すると試算されている。
日本の国と地方自治体等を含めた一般政府の借金は、2016年時点でGDPの2.5倍に上り、主要先進国（G7）の中では最大
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