日本の人口が７年連続減少…『超高齢化社会』は止まることはないのか

総務省が発表した住民基本台帳に基づく今年1月1日時点の人口動態調査によると、国内に住む日本人の人口は1億2589万1742人（前年比27万1834人減）で、

６５歳以上の高齢者は５６万１千人増の３５１５万２千人となり、総人口に占める割合は過去最高の２７・７％だった。

総人口は１億２８０８万４千人だった０８年にピークを迎え、１１年以降は減少が続いている。

一方、１５歳未満の人口は、前の年と比べて１８万８０００人減って１５５９万２０００人で、

総人口に占める割合は１２．３％と過去最低となり、少子高齢化が一層進んだ形になりました。

日本の人口は2045年に現在の1億2700万人から15％以上減の1億600万人になると予想されている。

東京を除くすべての地域で、人口が今より減少するとみられている。

現代の日本は結婚年齢が高くなる「晩婚化」が進行しています。

厚生労働省のデータは平成23年基準になっています。日本の平均初婚年齢は、男性30.7歳、女性29.0歳です。結婚の平均年齢は年々上昇していると考えて良いでしょう。

ひと昔前までは30代で結婚していない人なんて、ほとんどいませんでした。今のお爺ちゃんお婆ちゃんの時代でいうと、初婚平均年齢は男性が25歳、女性が23歳だったようです。

国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、子どもを生む確率の高い25～39歳の女性の数が、2010～2060年の50年間で55.1％も減り、現在の半分以下となる44.95％まで低下すると予測されています。

そして、生涯一度も結婚をしない女性の割合は、2010年のデータでは10.6％となっています。これは５０歳時点での生涯未婚率から算出しているとのことです。

子どもを産み育てるのは、10代～40代の若年層である。 そして若年層は、働ける世代であり、稼働年齢層（15歳～64歳）である。

この長時間労働を制限しない限り、人口は減少するといっても過言ではない。 そして、残業をしないと賃金が少なくなり、さまざまな生活費の負担に耐えられない。

世界保健機構（WHO）や国連の定義では、高齢化率（総人口のうち65歳以上の高齢者が占める割合）が7%を超えた社会は「高齢化社会」、

14%を超えた社会は「高齢社会」、21%を超えた社会は「超高齢社会」とされています。