・アメリカでは2016年に過去最低を記録した出生率
2016年、15〜44歳の女性1000人あたりの出生率は62人となり、過去最低を記録した。
UBSの2016年のレポートによると、アメリカなど先進国における生産年齢人口と、それ以外の人口の比率は、1990年代の日本の比率に極めて近づいてきている
人口統計学の専門家らは、この出生率の低下がアメリカ経済の縮小の予兆ではないかと懸念している
・お隣韓国では？
韓国で出生児数の低下が深刻化している。昨年1年間の出生児数は過去最低となる35.7万人で、合計特殊出生率は1.05を記録した。
韓国は数年のうちに“人口絶壁”を迎えるとされており、オックスフォード人口問題研究所が「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」と指摘したこともあるほど
『朝鮮日報』が報じたように、韓国政府は「この12年間に126兆ウォン（約12兆6000億円）をつぎ込み」問題解決を図った。それでも「少子化問題を解決できなかった」と批判されている
・中国では？
中国政府は2016年に「一人っ子政策」を緩和し、高齢化や若年労働者不足を解決する意思を明らかにした。しかし、中国では個人資産が増加する一方で、20年にわたり人口減少が続いている。
中国のメディア「China Daily」が掲載した政府の統計では、2017年に出生した新生児の数は1723万人で、出生率は1.24%だった。
これは日本の1.46%（2015年）を下回っている。China Dailyのコラムはこの状況が、将来的にマイナスの効果を中国にもたらすと述べている。
・フランスでは？
２０１８年１月１日時点の人口調査で、フランスの合計特殊出生率が前年度の１．９２人から２．１ポイント減少し１．８８人になった
依然としてヨーロッパトップの合計特殊出生率ではありますが、減少するのは２０１５年から連続３年目
・そんな中、出生率が高い国がある
ドイツでは2016年、移民の大量流入を背景に出生率が急上昇し、43年ぶり高水準を記録した。
公式統計によると2016年のドイツの出生数は79万2131人で、前年比7.0％の増加となった。
このうちドイツ人女性の出生数は60万7500人で同約3.0％増だったのに対し、非ドイツ人女性の出生数は18万4660人で、同25％も増加した。
・どんな支援策があった？
人口の高齢化問題に直面するドイツは、過去１０年間で出生率上昇を目指し家族支援策を拡大するなどしている。
経済的支援が中心ではあるものの、近年、「両立支援」へ転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している
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