超高齢化社会の日本…今、働く人たちは将来『年金』はもらえるのか？

年金とは「年金保険」ともいい、保険の一種です。

一家を支える者が老齢，障害，死亡により所得を喪失，あるいは減少した場合，長期にわたって定期的に金銭給付を行なう社会保障制度。

日本の公的年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社などに勤務している人が加入する「厚生年金」の2階建てになっています。

国民年金とは、日本の国民年金法等によって規定されている、日本の公的年金のことである。現行制度は国民皆年金制度の基礎年金部分（1階部分、Basic Pension）に相当する。

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の方が加入する保険制度です。

平成30年1月26日厚生労働省は、平成30年度（平成30年4月～平成31年3月まで）の国民年金保険料を月額16,340円（前年度▲150円）とする発表を行いました。

1942年に創設された、民間企業で働く会社員を対象とした公的年金制度。国民年金に上乗せした形で管理・運営されている。

パートでも派遣社員でも、正社員の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね４分の３以上働いている方に加え、２０１６年１０月より①週２０時間以上②月額賃金８．８万円以上（残業代含まず）などの条件を満たす方も、厚生年金の加入対象となります。

だいたい大まかな目安としては、月収が30万円ぐらいである場合には厚生年金の保険料は2万2000円程度、月収が20万円程度の場合は厚生年金の保険料は1万5000円弱となります。

年金保険料は現在年金の支給を受けている高齢者世代のために支払っているのであり、将来の自分のために払っているわけではありません。

年金は、つまり、保険料を支払う世代がいるからこそ、老後の世代が受け取れるわけです。

日本は少子高齢化が加速しており、高齢者の占める割合が年々増加しています。

平成28年時点で日本の高齢化率は26.86%。日本人口の4人に1人は高齢者と、すでに超高齢化社会となっています。

2030年、日本の総人口は1億1000万人を切り、さらに労働人口は現在の6500万人超から5400万人近くまで減少するといわれている。

年金額を経済の実態に応じて自動的に抑制する「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みが発動しても、運用利回りを堅く見積もれば、積立金の大半を占める厚生年金部分は、早ければ30年代後半には底を突いてしまう。

現在の水準で給付を続け、途中で積立金がなくなってしまえば、今とは桁違いに給付をカットし、保険料を増やさなければ、将来、制度が維持できなくなる。