障害年金1000人打ち切りか？年金機構の検討に不安が広がっている

対象者には、特例的に１年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。

審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、「症状は改善していないのに困る」と戸惑いが広がっている。

障害基礎年金は、自営業者や専業主婦、学生などが加入する国民年金の期間中に初診日が

ある病気やケガによって障害の状態になった場合に受給できる年金です。

障害年金には、「障害基礎年金」、「障害厚生年金」、「障害共済年金」の三つの種類があります。

病気やケガで初めて医師の診療を受けたときに

国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。

受給者は、症状に応じて数年おきに医師の診断書を提出するなどして、更新手続きを行う必要がある。

ただし、受給資格には個人差があり、厚生年金の加入者は障害の程度が３級でも支給されるが、

国民年金の加入者はより重い２級以上でないと認められない。

20歳未満は国民年金に加入できないことから、20歳に達した時に障害等級に該当していれば加入要件は必要ありません。

つまり、20歳未満で障害を受け、その状態が続いている人にも年金制度の対象となります。

１０１０人は２０１７年、症状に応じ数年おきに必要な更新時期を迎え、医師の診断書を提出

機構は同年１２月〜今年１月、「障害基礎年金を受給できる障害の程度にあると判断できなかった」との審査結果を通知。

ただし１７年度は支給を続け、１８年度に改めて審査した上で「診断書の内容が同様なら支給停止になることもある」と示した。