●国内外ともに急速に普及している「スマートフォン」
iPhoneが2007年に米国で発売されてから2017年で10年が経過した。スマートフォンは国内外ともに急速に普及
通信利用動向調査を基に、個人のスマートフォンの保有率の推移2をみると、2011年に14.6%であったものが、2016年には56.8%と5年間で4倍に上昇
男性は50代までで押しなべて7割を超え、60代でも5割、女性もやはり50代まではすべて7割を超えており、60代が4割に留まっている。
直近分では「50代以下は男女とも7割以上がスマートフォンを持つ時代」の到来と表現できよう
●そんな中、総務省が携帯大手3社に対し「2年縛り」見直しの行政指導を発表
アフロ
総務省 = Japan's Ministry of Internal Affairs and Communications in Tokyo, November 7, 2008. (Photo by AFLO) [1122] by 写真:アフロ
総務省は6日、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社に対し、
携帯電話を2年契約にして中途解約者に違約金を課す「2年縛り」を、2019年3月末までに見直すよう行政指導を行ったと発表
●そもそも「2年縛り」とは?
NTTドコモ、KDDI、それにソフトバンクの携帯大手3社が、スマートフォンなどを販売する際に行っている“2年縛り”は、
24か月目に解約すると違約金がかかり、25か月目に解約すると、その月の通信料を負担しなければならない。
2年の契約期間が終わってからは、2か月の「更新月」に解約しないと9500円の違約金が求められるほか、
更新月に入ってすぐに解約しても1か月分多く通信料金を支払う必要があります。
●今回、3社に共通して出された行政指導は7つという
アフロ
September 20, 2013, Tokyo, Japan – Apple Inc.’s newest smartphone iPhone 5S and 5C goes on sale at Softbank flagship shop in Tokyo’s Ginza district on Friday, September 20, 2013. (Photo by AFLO) by 写真:アフロ
総務省は3社に対し、ユーザーが携帯電話番号ポータビリティ(MNP)の際に強引な引き止めをしない形での手続きの確保を求めたほか、
長期契約する代わりに割引くいわゆる“2年縛り”について、違約金や25カ月目の通信料金を支払わずに解約できるように措置を講ずることを求めた。
さらに、データ使用量と契約している料金プランに乖離が生じているユーザーに対して、過去の利用実績などに基づき適当な料金プランを案内することなども求めた。
総務省は、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の取りまとめを受け、本日、大手携帯電話事業者に対し、モバイル市場の公正競争促進に関する必要な措置を講ずるよう指導等を行いました。
●ネットでは、このニュースに様々な声が上がっている
こういう変なシステム無くして欲しい!もっと明瞭会計にして欲しい。
携帯3社の「2年縛り」に行政指導 利用者の負担を軽くする狙い #ldnews news.livedoor.com/article/detail…
これで逆に値段が上がるのは嫌だ。携帯3社に「2年縛り」見直し行政指導 総務省 – LINE NEWS news.line.me/issue/economic… #linenews @news_line_meさんから
携帯大手3社の2年縛りアメリカやったらとっくに訴えられてそう