携帯3社｢2年縛り｣見直しの行政指導‥総務省に実施に様々な声

iPhoneが2007年に米国で発売されてから2017年で10年が経過した。スマートフォンは国内外ともに急速に普及

通信利用動向調査を基に、個人のスマートフォンの保有率の推移2をみると、2011年に14.6％であったものが、2016年には56.8％と5年間で4倍に上昇

男性は50代までで押しなべて7割を超え、60代でも5割、女性もやはり50代まではすべて7割を超えており、60代が4割に留まっている。

直近分では「50代以下は男女とも7割以上がスマートフォンを持つ時代」の到来と表現できよう

総務省は6日、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社に対し、

携帯電話を2年契約にして中途解約者に違約金を課す「2年縛り」を、2019年3月末までに見直すよう行政指導を行ったと発表

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、それにソフトバンクの携帯大手３社が、スマートフォンなどを販売する際に行っている“２年縛り”は、

２年間の契約を条件に基本料金を割り引くものです。

２４か月目に解約すると違約金がかかり、２５か月目に解約すると、その月の通信料を負担しなければならない。

２年の契約期間が終わってからは、２か月の「更新月」に解約しないと9500円の違約金が求められるほか、

更新月に入ってすぐに解約しても１か月分多く通信料金を支払う必要があります。

総務省は3社に対し、ユーザーが携帯電話番号ポータビリティ（MNP）の際に強引な引き止めをしない形での手続きの確保を求めたほか、

長期契約する代わりに割引くいわゆる“2年縛り”について、違約金や25カ月目の通信料金を支払わずに解約できるように措置を講ずることを求めた。

さらに、データ使用量と契約している料金プランに乖離が生じているユーザーに対して、過去の利用実績などに基づき適当な料金プランを案内することなども求めた。