◎日本人の平均寿命は延びている。
日本人の平均寿命は男性80.75歳、女性は86.99歳で過去最高を更新したことがわかった
高齢化と核家族化が進む中、社会全体の課題となっているのが「介護問題」です。
平均寿命が延びていることからも、実際に要介護者となる人が増えていくでしょう。
日本は世界で上位の長寿国ですが、健康寿命（健康で生き生きと生活できる寿命）との差が大きいことも日本の特徴です。生活習慣病や寝たきりのお年寄り等が多いということです。
◎8月から施行される改正介護保険法。
改正介護保険法が、平成29年（2017年）5月に成立しました。
2025年に団塊の世代が75歳以上を迎えることによって超高齢化率が急速に高まる
今回の改正のポイントはズバリ、膨らんでいく社会保障費をどうスリム化するかがテーマです。
介護保険制度の概要について紹介しています。
▼利用者の負担割合が変わります。「高所得者がより多く負担する仕組み」
今回の改正では、報酬額に反映させる「総報酬割」に変更。大企業や公務員など高所得者の負担割合が増加する仕組みです。
＊『高所得者層の自己負担割合の増加』
今回の改定により、介護保険サービスを利用する際の自己負担の割合が3割へと引き上げられる世帯も。
要介護度が軽く判定されることがあれば、利用できていたサービスが利用できなくなる恐れがあります。
ただし、月額44,000円の負担上限が設定されています。
【院内研修資料作成中】
意外と知られていない介護給付費の財源です。
平成30年度介護保険法改正では第2被保険者の保険料の負担する仕組みが変更となっております。
高所得者が多く負担
制度は正しく理解しましょう‼️
しっかりと解釈すべきです。 pic.twitter.com/mligHoaQSZ
国は実績などに応じた交付金を出すなどインセンティブを用意し、市町村の保険者の機能強化を図ることを予定しています。
＊自治体で強化できれば国から報奨金を与える…。
、“要介護度”が改善された自治体には、国から交付金などのインセンティブ（報奨）が与えられるという部分です
インセンティブを得るために実際の要介護度よりも低い介護認定が行われる可能性があるんです。
▼訪問介護・通所介護の基本報酬の減額
平成30年度の介護報酬改定では、訪問介護と通所介護の基本報酬のさらなる減額が行われることになります。
介護業界全体としては改定率+0.54%ですが、通所介護事業所においては、サービス提供時間の見直しが行われるために、実質的には基本報酬の引き下げが行われるようになります。
▼「介護離職」も懸念されている。介護サービスを払えないから…
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