こんなところまで影響が…「自衛隊」が人手不足で大変みたい

日本の平和と独立を守り，国の安全を保つため，直接侵略および間接侵略に対して防衛することをおもな任務とする部隊

「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」

基本的に24時間業務扱いです。17時に定時とはいえ、即応性が求められる自衛隊ではいつ何時呼集がかけられるか分かりません。

日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難となっている

自衛隊の主力隊員になる「自衛官候補生」の採用は１４年度から４年連続で計画を下回っており、募集活動を強化する必要にも迫られている

自衛官の採用数が2017年度に4年連続で計画を下回ったことから、防衛省は去る10月から、募集対象者の年齢上限を26歳から32歳へ引き上げる

「幹部」の充足率は93.2%である一方で、最前線で戦う「士」の充足率は、69.5%にすぎない。

「士」クラスに限って言うと定員が5万6,921人に対して現員4万1,927人しかおらず、充足率が73.7％と極めて低くなってしまう

このまま採用難が続けば、今後の自衛隊の海外活動や海上の安全保障を守る活動にも制約要因となり得る

日本は少子高齢化のもと人口が減少しており、自衛隊も定員数を超えるどころか「近年は定員割れが続いている」

日本の自衛隊は、このところ少子高齢化の影響を受けている。士の隊員が足らなければ、わが国の防衛も成り立たない。

一般隊員や予備自衛官の採用年齢を引き上げることによって、自衛隊という組織全体の年齢はますます上がっていく

隊員増強策が、女性隊員の活用だ。防衛省は昨年4月に「女性自衛官活躍推進イニシアティブ」を発表。

17年度に6.5％だった女性自衛官の比率を、2030年までに9％以上とする目標も公表した。これらを受け、8月には航空自衛隊で初の女性戦闘機操縦士が誕生

ただ、目標とされる９％はまだまだ低いとの見方もある。米国の女性兵士の割合は１５％程度。一橋大学の佐藤教授は、配置制限が撤廃されたといっても「いわゆる『女性らしい』配置につける傾向は変わっていない」と分析

災害派遣には即応予備自衛官や予備自衛官（ふだんは別の仕事をしていて、有事に召集される非常勤の自衛官）に召集がかかる

普段は社会人や学生など、他に職業を持ちながら定期的に訓練を受け、招集された際には現役の自衛官と同じように活動する予備自衛官。

充足率は6割を切ってしまいました。この穴を埋めるべく、一般公募者予備自衛官にも即応自衛官への門戸を広げることになりました。