どうなるんだろう…中国でアップル製品「不買運動」が高まる

米国の最近の姿勢を見ていると、中国の急速な台頭に脅威を感じ、自国の覇権が脅かされていると感じている

米中両国が相手側の輸出品への関税引き上げで激しいぶつかり合いを演じている。

トランプ政権は中国への追加関税を次々と発動し、今では2500億ドル相当の中国製品がその対象となっている。

米政府は主要な同盟国に対し、自国の通信会社に中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）製機器の使用回避を促すよう呼び掛けている。

追い打ちをかけるように、中国のIT大手、ファーウェイの副会長兼CFOが米国の対イラン制裁違反の疑いでカナダ当局に逮捕

中国外務省の楽玉成（Le Yucheng）外務次官は声明で、孟容疑者の勾留が中国公民としての権利や利益の「重大な侵害」であるとし、「このような行動は法律を無視しているうえ、不合理で非道、卑劣なものだ」と述べた。

10日の東京株式市場は、米中貿易摩擦やアジア市場の下落、不安定な欧州情勢への警戒感から売りが強まり、日経平均株価（225種）は大幅反落

米中摩擦が悪化するという懸念が再び浮上したことから、米国をはじめ、世界の株式市場で中国関連株やハイテク株を中心に売りが広がりました。

今後の貿易戦争の激化は避けられないだろう。4日以降の世界的な株価下落の背景には、そうした不安を抱く市場参加者の増加があった

ウェイボには他にも「アメリカがファーウェイ禁止なら私たちもAppleを拒否しよう」など、“iPhoneボイコット”をあおる書き込みが相次いでいる。

アップルやスタバなど一般消費者になじみがある企業のほか、建設機械大手のキャタピラーなども「標的リスト」に挙げられている

中国が世界に誇る通信機器最大手・ファーウェイのCFO、孟晩舟容疑者の逮捕をきっかけに、中国国内でアメリカ製品排除の動きが広がっている

問題となったのは、「箸で食べる」と題された動画で、ファッショナブルな洋服に身にまとったアジア女性が、ピザやスパゲティなどのイタリア料理を箸で不器用そうに食べるという内容

「中国を侮辱した」とする騒動があった。これを受け、中国では出演予定だったモデルや招待されていたタレントが次々とショーをボイコット。

今回の問題でD&Gが受けた損害額は3600万ユーロ（約46億3513万円）を超えると予測したうえで、「（中国人の）商品不買の動きは短期間で収束する可能性高い」と予測

Appleは今まで長い間、中国市場での売上が低迷していたが、今期は久しぶりに中国市場での売上が増加

Appleでの売上高758億7,200万ドルのうち南北アメリカが38.7％、中華圏が24.2％、欧州23.6％、日本6.3％

近年、中国市場における売り上げデータがアップルの業績を支える重要なカギを握っている