ドコモauの2年縛り解約無料期間を2か月→3カ月に変更にため息

大手キャリアの携帯電話の回線契約は、契約期間の定めのある「定期契約」が一般的だ。その多くは期間を2年間（24カ月間）として設定しているため、「2年縛り」と呼ばれる

端末を４年間の分割払いで購入するという契約を結ぶの。そうすると、購入から約２年後に機種変更したとしても、１台目の端末を返して、また同じ４年間の契約を続ければ、１台目の残り２年分の代金は支払わなくてもいい

つまり、抜け出せない再加入のループとなり、事実上の『永年縛り』となっていた

2年間の利用を約束する契約では、更新期間に解約しないと、1万円近くの解約料を支払わないといけない

2年縛りによる契約は自動延長が前提なので、違約金を払わずに解約や格安スマホへの乗り換えをするには、契約期間満了後にやってくる更新月中に解約する必要があります。

ただ更新月が2カ月程度と短く、また更新月に乗り換えたとしても通信料金が日割りされないケースも。

「縛り」を巡って、総務省は6月3日に大手キャリアに対して行政指導と要請を実施。

公正取引委員会は、消費者の選択を制限して、囲い込みにつながるので「独占禁止法上、問題となるおそれがある」と指摘

総務省としては、2年分ちょうどの料金で解約できるように是正していく。今後は24カ月目で、解約料無しで解約が可能になることが期待される

ソフトバンクの宮内謙社長は6日、「2年縛り」や「4年縛り」と呼ばれるスマートフォンの契約手法を見直す方針を表明

『4年縛り』との指摘がある「半額サポート for iPhone / Android」について、12月までに条件を見直すと明言

48回の割賦契約を結び、25ヶ月目以降に指定機種への機種変更と加入時に購入した機種の返却、さらに半額サポートに再加入すると、残りの端末代金がゼロ円になる

ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は１６日、２年間の利用を条件にスマートフォンなどの基本料金を割り引く「２年縛り」契約について、違約金なしで解約できる「更新月」を、１カ月延長して３カ月間に改めると発表

これまでは契約満了月の翌月と翌々月の2カ月間だったが、契約満了月と翌月、翌々月の3カ月間に拡大する

2019年3月に定期契約が満了を迎えるユーザーから、定期契約満了月の当月、翌月、翌々月の3か月間に変更する

2019年3月に定期契約が満了したユーザーの場合、2019年3月から5月まで解約金がかからない。

従来から問題になっていた「更新月に入ってすぐに解約しても、25カ月目にあたる月の基本料などを支払わなければいけない」という問題も、24カ月目の解約であれば、解消される