来日中国人が日本の医療を「ただで利用」してるって本当なの？

国民医療費と年金支給額が加速度的に増加しているのに対し、景気低迷によって税収は伸び悩んでいます。その結果、国の借金は増える一方

日本の医療費の総額が年間いくらかご存じでしょうか。直近の厚生労働省の発表では、2015年度が約42兆3644億円と過去最高を更新しました。これは、国内総生産（ＧＤＰ）のおよそ８％にあたります。

今年度（2017年度）は健康保険組合全体では3060億円の赤字決算となり、赤字組合が全体の7割超となる

1989年４月、1997年４月、2014年４月と、３回の消費税増税が実行された。そして、2019年10月には、４回目のそれが予定されている

赤字体質を改善するため、来年10月には消費税が10%に引き上げられる。

「現状の皆保険制度に基づく医療は、今後も持続できると思うか」と聞いたところ、「そうは思わない」との回答が539人（52％）に達した。

制度の盲点を突き、日本の医療制度に“タダ乗り”している中国人も急増している

日本にやってきた外国人がこの制度を巧みに利用し、安く治療を受けているケースが相次いでいる

外国人が医療目的で訪日した場合、国民健康保険に加入できないため、治療費は全額負担。それなのに、国保を手に入れて日本人と同じように割安で治療を受けている

「経営・管理ビザ」で入国していた。これは、日本で会社を経営するため滞在する場合に発給されるビザ。こうしたビザで入国し、3ヵ月以上合法的に滞在していれば、国民健康保険の加入が義務付けられる。

留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、国民健康保険（会社員なら社会保険）への加入が義務づけられている

ポイントになるのは、来日した目的です。実は、扶養などの目的で日本にやってきた人は、保険に入ることが可能

男性には日本で暮らす娘がいます。娘に会うといって来日し、その後、日本で養ってもらうことになったと申請して滞在期間を延長。保険に加入した

斡旋するブローカー組織の指南で、偽造書類を使って日本に住む中国人家族の扶養に入るケース。もう一つはペーパーカンパニーを作って経営を目的として来日する

どちらのやり方でもビザを取得できれば3カ月以上の滞在資格が得られる。日本人が書類の不備を見抜くのは難しく、追跡できない

旅行者全体の約3割は旅行保険に加入していないのだ。このことがトラブルの大きな要因になっている。

中には治療を受けたにも関わらず、そのまま支払い手続きをせずに帰国、音信不通となってしまう訪日外国人観光客もいる

中国人患者の中には会計時に「もっと安くして」と値切る者が珍しくなく、「金儲けのために本来は必要ない検査をして治療費を釣り上げたのだろう！」と窓口で声を荒げ支払いを拒むケースすらある