・日本において非正規労働者が過去最高になった
総務省が１３日発表した２０１７年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は６６２１万人で、１２年の前回調査から１７９万人増加した。
このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は９０万人増の２１３３万人となり過去最多を更新した。
人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。
６月成立の働き方改革関連法に定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が急務になっている。
・この調査に対する世間の関心は高い
非正規労働者2000万人？
特定派遣は非正規に入るのか気になるところ
もうすぐ特定派遣なくなって一般派遣になるからね
非正規労働者が余りにも多い。
リーマンショック以降、企業側は新たな不況に備えるかの様に、正規雇用を敬遠しだした。
政権が安定していて景気も比較的安定している。
これでもまだ不安が解消されないとはね
非正規労働者は、なんと2１00万人越えで過去最多！
何でこんなにも多くの臨時扱いの非正規労働者を生み出し、労働者を区別を分断・採用するのだ。「人件費」を浮かす企業経営者・官庁本位の論理じゃないか！
当に「人手不足なのに正規になれない。働き方改革というならここにメスをいれるべき」です。 twitter.com/kaz_fukuyama/s…
2018年6月29日、「働き方改革関連法」が可決、成立。2019年4月1日から順次施行されていく。
働き方改革関連法は1つの法律ではなく、労働基準法や労働契約法など合計8つの法律で構成されている。
この中で労働者にとって特に重要なのは、（1）残業時間の上限規制、（2）高度プロフェッショナル制度、（3）同一労働同一賃金の3つ
・残業時間の上限規制で働き方は変わる？
適用されると、原則、残業時間の上限は「月45時間、年360時間」となる
上限を超えて労働させた場合、罰則対象となり、「6カ月の懲役または30万円以下の罰金」が科される。
結局のところ、「特別に忙しい時は必ずあるんだ」とばかり、「月100時間未満、年720時間以内」さえなんとか守れれば良いと考えている会社がほとんど。この程度の規制では、劇的な残業時間の減少は期待できない
命じられたことをその通りにやることが評価されるような組織の中では、各自が工夫して仕事を早く終わらせようという動きが生まれにくく、仕事そのものが減らない限りは残業をやめることは難しい
・高度プロフェッショナル制度（高プロ制度）とは？
年収1075万円以上の一定の業種の労働者を、労基法による労働時間、休日等の規制の対象から外す制度。残業代の支払いも不要となる。
「働いた時間と成果の関連性が高くない仕事」の従事者に、多様で柔軟な働き方をしてもらう狙い
企業の人事管理が専門の飛田正之・県立大経済学部准教授は
自社に該当者が出た場合、「年間１０４日の休日をきちんと取れているのか、などをチェックする機能が求められ、企業は新たな負担が増える」と述べた。
・今後も非正規雇用が増えると思われる「同一労働同一賃金」
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