断じて受け入れられない?!…三菱重工業の賠償金支払いが確定

大法院は、三菱重工業に対する損害賠償訴訟2件について、同社の上告を棄却した。

三菱重工業は二十九日、韓国人元徴用工の遺族らが同社を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国最高裁が原告の請求を認める確定判決を出したことに関し「日韓請求権協定などに反するもので、極めて遺憾だ」とするコメントを発表した。

日本政府は、「断じて受け入れられない」と強く抗議している。

韓国政府は判決を受け、「司法の判断を尊重する。国内外の状況を考慮して対応策を検討している」との声明を出した。

三菱重工業は、2件の訴訟の原告に対し、1人あたり最大で1億5000万ウォン（約1500万円）の支払いを命じられた。

韓国最高裁は、29日の判決で、「日本の不法な植民地支配で行われた反人道的な不法行為への損害賠償は、日韓請求権協定に含まれない」と判断し、三菱重工の上告を棄却した。

大法院は10月にも、戦時中に労働を強いられた韓国人元労働者に対し、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させている。

2件あわせておよそ9,600万円の支払いを命じた2審判決が確定した。

韓国政府が対応策を打ち出せない中で、日本企業に賠償金支払いを命じる確定判決が相次いでいる。

韓国の裁判所で判決が下されたり、または裁判が進行中の強制動員訴訟15件のうち、7件は三菱重工業が相手

三菱相手の裁判が多い理由は、代表的軍需企業で朝鮮人強制動員にも先頭に立ったためだ。

第2次世界大戦中、韓国人約15万人が徴用され、日本の軍需工場や鉱山での労働を強いられた。

日本が1938年国家総動員法制定後、強制動員した朝鮮人は70万人以上と推定される。

日本の歴史学者、竹内康人氏は、三菱重工業、三菱鉱業、三菱の工場建設に動員された朝鮮人を約10万人と推定する。

４４年ごろからは１０代を含む女性を学校の教師らが勧誘するなどし、朝鮮女子勤労挺身隊員として日本国内の工場に動員した。

ロイター通信によると、三菱重工は大法院の判決を「極めて遺憾」とし、適切な対策を取る方針。

日本政府は、1965年の日韓請求権協定で、個人請求問題は解決済みで、判決は条約違反だと強く反発している。

官房長官は二十九日午前の記者会見で、元徴用工判決について「日韓の国交正常化以来続いてきた友好協力関係の法的基盤を根底から覆す。極めて遺憾だ」と批判。