お金を給付するって！勤労統計の不適切処理に色んな声が。

厚生労働省では「毎月勤労統計調査」を毎月実施しています。

勤労統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて調査し、従業員五人以上の事業所が対象で、従業員五百人以上の場合は全てを調べるルール。

労働大臣官房統計情報部が毎月公表する雇用，給与，労働時間などに関する労働統計。

調査の結果は、景気動向を判断するための指標の一つとなっているほか、厚生労働政策や経済政策の基礎資料、企業の労働条件決定の際の参考資料として幅広く活用

雇用保険の失業給付の上限額は、勤労統計の平均給与額を踏まえて決まる。

国の基礎統計の１つである企業の賃金動向を表す統計調査に、長期にわたり不正があったことが判明した。

東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった

さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。

不適切な調査が２００４年に始まったことも判明。

本来支払われるべき金額よりも少なく支給されていたケースがあったことが確認されています。

本来より少ない額を給付されていた人が複数いることが８日、分かった。

統計法で定められた「基幹統計」の一つで、国内総生産（ＧＤＰ）の算定根拠にもなる。重要な政策の基になる統計でなぜこんなことが起きたのか。

毎月勤労統計調査の不正により過少給付となっていた雇用保険や労災保険などの不足分の支払

厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた

国がさかのぼって支給すべき額があわせて数百億円規模に上る可能性があることが、政府関係者への取材で分かりました

15年にわたり不適切な対応給付金不足が 2000万人

雇用保険と労災保険が過少給付されていた。総額は５６７億円に上るという。

雇用保険の「基本手当」「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」などの保険給付を２００４年８月以降に受給した人(2)労災保険の「傷病（補償）年金」「障害（補償）年金」「遺族（補償）年金」「休業（補償）給付」